東京都：看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業（国庫補助事業）
2023年10月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
看護師の特定行為研修の実施に必要なカンファレンスルームの施設整備やｅラーニングを設置するための施設整備、研修受講者用の自習室の施設整備等に必要な経費の補助を行います。
≪令和８年度の本事業の実施について≫
本事業は、国において令和８年度予算での事業実施が決定し、都においても令和８年度の事業実施を決定した場合に実施します。現段階では、令和８年度事業の実施は未定です。
特定行為研修の実施に必要な新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費。ただし、次の費用は除く。
（１）土地の取得又は整地に要する費用
（２）門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用
（３）設計その他工事に伴う事務に要する費用
（４）既存建物の買収に要する費用
（５）その他整備費として適当と認められない費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
看護師の特定行為研修の実施に必要なカンファレンスルームの施設整備やｅラーニングを設置するための施設整備、研修受講者用の自習室の施設整備等
2023/04/01
2026/03/31
都内に所在する指定研修機関の指定を受けることができる者（ただし、指定研修機関の指定に係る審査を受けている者に限る。）及び受けた者のうち、次の者とする。ただし、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に規定する地方公共団体及び地方独立行政法人法（平成15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人を除く。
（１）医療法人
（２）社会福祉法人（ただし、社会福祉法人恩賜財団済生会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。）
（３）学校法人及び準学校法人
（４）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
（５）健康保険組合及び健康保険組合連合会
（６）国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
（７）独立行政法人
（８）公的団体（日本赤十字社及び全国厚生農業協同組合連合会）
（９）国立大学法人
要綱・調査票は公募ページからダウンロードできます。
医療人材課 看護担当へ申請してください。
医療政策部 医療人材課 看護担当（03-5320-4447）
看護師の特定行為研修の実施に必要なカンファレンスルームの施設整備やｅラーニングを設置するための施設整備、研修受講者用の自習室の施設整備等に必要な経費の補助を行います。
≪令和８年度の本事業の実施について≫
本事業は、国において令和８年度予算での事業実施が決定し、都においても令和８年度の事業実施を決定した場合に実施します。現段階では、令和８年度事業の実施は未定です。
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