北海道札幌市：設備投資促進補助金
2022年1月14日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
20％
対象施設・重点施設の新設、増設・市内移転を行う事業者に補助金を給付します。
新設、増設、市内移転により取得した固定資産税の課税対象になる土地・建物・償却資産が対象です。ただし、申請の6ヵ月前以前に取得した土地は対象になりません。
特定流通業務施設の家屋・償却資産は課税標準額ではなく固定資産評価額を基に補助金額を算出します。
なお、特例施設を除く増設・市内移転の場合、家屋及び償却資産については固定資産税課税標準額（ただし、特定流通業務施設は固定資産評価額）の増加分により補助金額を算出します。
対象施設・重点施設の新設、増設・市内移転
2021/04/01
2027/03/31
■業種
製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業
■施設
対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
重点施設…対象業種のうち データセンター及び以下の分野の試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設
《 食関連分野 》
食料品、飲料、機能性食品 など
《 先端技術分野 》
〇健康・医療
（医薬品、医療機器、バイオ など）
〇環境・エネルギー
（再生可能エネルギー、新エネルギー、蓄電池、スマートグリッド、次世代自動車 など）
〇その他
（ロボット、航空・宇宙、高温超電導、ナノテクノロジー、高機能素材、半導体・高度IT など）
■主な補助要件
設備投資額1億円以上（土地を除く）
■その他の要件
設備投資は、家屋の新・増築、取得、賃借を伴うものであること（機械設備の増設・更新のみでは対象になりません）。
当該企業等（またはその親会社）が、引き続き1年以上操業していること。
補助金の交付を受ける初年度から起算して10年度間は、当該施設で事業を継続すること。
設備投資計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
家屋の着工・取得・賃貸借契約前の申請が必要です。
札幌市経済観光局産業振興部IT・イノベーション課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階 電話番号：011-211-2362 ファクス番号：011-218-5130
対象施設・重点施設の新設、増設・市内移転を行う事業者に補助金を給付します。
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