① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）であること。
② 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。なお、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。なお、実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。また、医薬品及び再生医療等製品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、医薬品開発を加速する支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
④ 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を踏まえて、CO2の排出削減に向けた野心的な目標を掲げるなど世界規模でのカーボンニュートラルの実現及び日本の産業競争力の強化のためのイノベーションを創出しうるものを対象とし、そのうち、太陽光・風力・水素等の非化石エネルギーの開発及び利用の促進、次世代のリチウムイオン電池、非化石由来の原料に転換する革新素材、その他省エネルギー実現に資する半導体・革新素材・AI の開発等のエネルギー利用の高度化の促進、又は事業所等から排出される CO2の排出の抑制に係る事業であること。
また、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略にある「国による投資促進策の基本原則」に則したものであること
2025/02/25
2025/03/05
以下の各要件について、DTSU 事業ではⅰ.から xⅵ.を、GX 事業ではⅰ.から xⅶ.を、応募時点から助成事業終了時点まで満たしていること。
i. 日本に登記されている民間企業であって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に社会課題解決や経済成長の実現にも資する研究開発を行っており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。また、未上場の事業者であること。ただし、「①STS フェーズ（実用化研究開発（前期））」のみ、この公募の採択決定日から１ヶ月以内に助成対象事業者として日本国内の法人格を有することを
条件として、法人を設立準備中の者からの応募を可能とする。
ii. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
iii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iv. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
v. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
vi. 助成対象事業終了後の事業化を達成するために必要な能力を有すること。
vii. 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業（※7）に該当せず、直近過去 3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
【受付期間】
2025年2月25日10時～2025年3月5日正午
【提出先および提出方法】
NEDO ホームページの本公募ページ Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4. 応募の手続き等(1)書類提出の様式の入手）のアップロードを行ってください。
他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
アップロードするファイルは、一つの zip ファイルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。
なお、各ファイルにはパスワードは付けないでください。
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