新潟県村上市：人材獲得・定着支援事業補助金
2023年10月05日
企業が業績の回復からさらなる成長のために必要な人材の獲得や現在雇用している従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援します。
上限額１０万円・補助率２分の１
ハッピー・パートナー企業については、いずれかの事業の上限額が20万円に引き上げられます。
【人材獲得事業】
〇主な対象経費
人材獲得を目的とした自社をPRする動画の作成にかかる経費
自社ホームページの人材獲得を目的としたページの新設、改良にかかる経費
人材獲得を目的とした自社パンフレットの作成にかかる経費
〇主な対象外経費
市外の事業所への就職・配属を目的とした事業にかかる経費
求人サイトや求職情報誌などへの掲載にかかる経費
自ら動画やホームページの作成に取り組む際に必要となる経費（ホームページ作成ソフト、カメラなど）
人材獲得を目的としない（商品のPRなど）動画やパンフレットの作成にかかる経費
【職場環境整備事業】
〇主な対象経費
休憩室や更衣室の整備
空調設備の新設
事業所内の照明のLED化
トイレの改修（便器の増設や男女別トイレへの改修など）
従業員の健康を増進するための機器（体重計や血圧計、運動スペースの設置など）
在宅勤務などに対応するためのシステム構築
〇主な対象外経費
老朽化などに伴う既存の設備の更新（現状が変わらないもの）
作業服・制服にかかる経費
汎用性があり目的外使用になり得るものの購入（テレビ・パソコン・プリンターなど）
・人材獲得事業
人材獲得（継続した採用活動）のため、求職者に対して企業の魅力を発信する取組
・職場環境整備事業
従業員の職場定着のため、従業員が働きやすい環境を整備する取組
2024/04/01
2025/01/14
補助金を受けることができるのは、以下の1～5の要件を全て満たしている事業者です。
⑴市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者など
⑵常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）について、人材獲得事業では1人以上、職場環境事業では5人以上いること
⑶市税の滞納がないこと
⑷村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団に該当しないこと。また、当該暴力団と密接な関係を有していないこと
⑸過年度において、人材獲得事業または職場環境整備事業のいずれかの事業に対する補助金の交付を受けている場合は、同一の事業は対象外とする
＜Step1＞エントリーシートの提出
「エントリーシート」に申請予定内容などを記入し、村上市へ提出してください。
＜Step2＞村上市からの連絡
村上市から、提出いただいたエントリーシートについての補足説明を求める連絡があります。
＜Step3＞
申請書類の作成・提出
「村上市人材獲得・定着支援事業補助金交付申請書」を作成し、必要書類を添付して村上市へ提出してください。
※令和7年2月28日までに事業を完了する必要があります
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。
＜Step4＞
申請書類の審査～交付決定通知書の送付
村上市が提出書類を審査します。
審査の結果により補助金の交付要件を満たしていると認められた場合、申請者へ交付決定通知書を送付します。
※提出書類に不備などがあれば確認などの連絡をさせていただく場合があります。
＜Step5＞
補助事業の開始～実績報告書の提出
交付決定を受けた後、補助事業に着手（発注など）してください。（交付決定前に着手した事業については補助対象外となりますのでご注意ください）
事業が完了しましたら「村上市人材獲得・定着支援事業補助金実績報告書」を作成し、必要書類を添付して村上市へ提出してください。
※交付決定後に補助対象事業費に変更が生じた場合は変更申請が必要となる場合があります。
＜Step6＞
補助金額の確定～補助金の交付
提出された実績報告書を村上市が審査し、結果を補助金額確定通知書により通知します。
確定した補助金を指定の口座へ振り込みます。
■受付期間
令和6年4月1日から令和7年1月14日（土日祝日、年末年始を除く）
※令和7年2月28日までに事業を完了する必要があります
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します
■提出方法
窓口への提出、郵送のいずれかの方法で提出してください
窓口：村上市役所3階 地域経済振興課
郵送：〒958-8501 村上市三之町1番1号 村上市役所地域経済振興課 宛
地域経済振興課 経済振興室 村上市役所3階 電話：0254-53-2111（内線3610、3611） E-mail：keizai-kt@city.murakami.lg.jp
企業が業績の回復からさらなる成長のために必要な人材の獲得や現在雇用している従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援します。
上限額１０万円・補助率２分の１
ハッピー・パートナー企業については、いずれかの事業の上限額が20万円に引き上げられます。
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