鳥取県：産業未来共創研究開発補助金「未来挑戦型（宇宙産業）」

2023年10月31日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率 66％

国内外で宇宙産業が大きく成長することが見込まれる中、「星取県」こと鳥取県は、地域の将来を支える産業の一つとして、「鳥取県から宇宙産業を創出する」というチャレンジを進めています。
民間主導の宇宙関連産業創出に向けて、新たな技術開発・実証事業等を支援する「鳥取県産業未来共創研究開発補助金（未来挑戦型：宇宙産業）」について、令和7年度も継続して募集します。

補助率：3分の2
補助限度額5,000千円※グループ申請の場合10,000千円

1．原材料費
　新商品の試作品の原材料・副資材の購入経費又は実験等に要する原材料・試薬・動植物等の購入費
2．ソフトウェア
　開発環境使用料及び購入費
　ソフトウェア開発に必要な開発環境の使用料及び購入経費（サーバー利用料や開発に必要なソフトウェア購入経費等。取得金額 30 万円未満のものに限る。）
3．機器・設備費
　機器・設備の購入（取得金額 30 万円未満のものに限る。）、借用、修繕、改修に要する経費又は機器・設備を有する外部施設等の利用に要する経費
4．減価償却費
　研究開発に供するため新たに購入する、取得金額 30 万円以上の機器・設備又はソフトウェアについて、補助事業実施期間中に発生する減価償却経費
5．委託費
　実験・実証の外部委託に要する経費
6．外注加工費
　開発に必要な、加工・分析等の請負・外注に係る経費
7．共同研究費
　県内外の大学・公設試等と共同研究契約を締結して行う共同研究経費
8．外部専門家受入経費
　補助事業者自らが新分野や新サービスに関する専門知識や、新商品開発のための技術的ノウハウ等を得るために行う、外部専門家の受入に要する経費（専門家への旅費・謝金、専門家を招いての従業員講習のための会場借上料等）
9．直接人件費
　研究開発に直接従事する従業員、アルバイト等の研究開発に従事する時間分の給与、賃金
10．産業財産導入費
　必要な産業財産権を導入するための経費
11．その他の経費
その他研究開発に必要と認められる経費（市場や技術の動向を調査するために参加・出展する展示会等の入場料・出展料、新サービスや異業種進出の可能性を調査するためのセミナー等の参加費、新サービスや新商品の消費者モニター調査等の協力者へ支払う旅費・謝金、職員旅費、文献等購入費、ニーズ調査や実験用の消耗品、通信運搬費、事務雑費等）
※消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象経費から除く。

鳥取県
中小企業者,小規模企業者
宇宙産業に該当する事業において、新たな製品・技術・サービスの開発、新事業の創出等に向けた研究開発等を実施するもの
2025/06/17
2025/08/29
以下の(1)または(2)のいずれかの者
(1) 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第2項に規定する中小企業者等であって、県内に事業所等を有して事業活動を行う者であるとともに、県内において主体的に研究開発等に取り組む能力を有する者であること
※県内に事業所等を有して事業活動を行う者に該当しない者については、補助事業の開始から終了までの間に、県内に事業所等を設置し、事業化に向けた研究開発等に取り組む能力を有する者であること。
(2)次の要件を全て満たす任意グループ
ア　事業の開始から終了するまでの間、2者以上で構成され、かつ(1)の要件を満たす者が1者以上含まれること。
イ　当該任意グループの構成員の中から、(1)の要件を満たす者を、本補助金に係る事務の一切を統括し管理運営等を行う代表者として1者選定していること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■応募方法
（１）募集期間
令和7年6月17日（火）～令和7年8月29日（金）午後5時必着

（２）提出先（郵便又は持参）
鳥取県商工労働部産業未来創造課産官学連携担当
電話番号：0857-26-7690
ファクシミリ：0857-26-8117
電子メール：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

鳥取県商工労働部産業未来創造課産官学連携担当　電話番号：0857-26-7690　ファクシミリ：0857-26-8117　電子メール：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
https://www.pref.tottori.lg.jp/312989.htm

国内外で宇宙産業が大きく成長することが見込まれる中、「星取県」こと鳥取県は、地域の将来を支える産業の一つとして、「鳥取県から宇宙産業を創出する」というチャレンジを進めています。
民間主導の宇宙関連産業創出に向けて、新たな技術開発・実証事業等を支援する「鳥取県産業未来共創研究開発補助金（未来挑戦型：宇宙産業）」について、令和7年度も継続して募集します。

補助率：3分の2
補助限度額5,000千円※グループ申請の場合10,000千円

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