全国：（暫定）令和5年度補正予算 データセンター地方拠点整備事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年9月25日
上限金額・助成額3000000万円
経費補助率
50％
※以下、令和5年度実施内容です。
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国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業
補助対象経費の１／２以内
上限：15,540,000,000 円（事業額 31,080,000,000 円）
下限： 5,000,000,000 円（事業額 10,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業）
補助対象経費の１／２以内
上限：30,000,000,000 円（事業額 60,000,000,000 円）
下限：20,000,000,000 円（事業額 40,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業
Ⅰ．事業費
ア データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備に要する経費
土地造成、管路整備、送電専用線、変電設備、伝送用専用線、その他事業を実施するために必要となるインフラ設備等
イ 附帯工事費
附帯工事費
Ⅱ. 委託・外注費
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業）
Ⅰ．事業費
ア ア データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備に要する経費
土地造成、管路整備、送電専用線、変電設備、伝送用専用線、その他事業を実施するために必要となるインフラ設備等
イ データセンター施設（建屋・設備等）整備に要する経費
建物、外構施設、受電設備（電力引込み送電線を含む。）、送受信機、ケーブル、電源設備（予備電源設備を含む。）、監視・制御・測定装置、サーバ類（データセンター設備として用いるものを含む。）、その他事業を実施するために必要な施設・設備等
ウ 附帯工事費
附帯工事費
Ⅱ. 委託・外注費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
データセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信等インフラ整備費用、データセンター施設（建屋・設備等）等の整備費用の一部を支援します。
（1）データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業
（2）データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業
2023/11/10
2025/03/31
応募資格：次の要件を満たす民間事業者等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※以下、令和5年度実施内容です。
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国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業
補助対象経費の１／２以内
上限：15,540,000,000 円（事業額 31,080,000,000 円）
下限： 5,000,000,000 円（事業額 10,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
▼データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業）
補助対象経費の１／２以内
上限：30,000,000,000 円（事業額 60,000,000,000 円）
下限：20,000,000,000 円（事業額 40,000,000,000 円）
最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
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