厚生省：受動喫煙防止対策助成金
2021年12月28日
中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
助成金上限：100万円
・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２
（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）
一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要な経費
下記２つを満たす事業者
○ 労働者災害補償保険の適用事業主であること
○ 中小企業事業主（健康増進法（平成14年法律第103号。以下同じ。）第28条の第二種施設を営む者に限る。）であること。
※対象となる事業場が健康増進法附則第２条第２項で定める既存特定飲食提供施設である必要があります。
2022/04/01
2025/01/31
・本助成金は、工事の実施前に申請が必要です。また、交付決定前の契約や支払などについても、事前に手続きが必要になりますので、都道府県労働局に御相談ください。
・必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた事業は、減額査定の対象となります。
（本助成金は100万円を上限としていますが、受動喫煙防止対策に必要な金額について、必要な限度で助成するものです。）
・交付決定を受けた内容から工事の内容を変更しようとする場合は、速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局に御相談ください。
・助成を受けて取得した機械設備や不動産について、改造、処分、譲渡、貸与等を行おうとする場合は、事前に都道府県労働局への申請
が必要な場合があります。速やかに助成金の交付を受けた都道府県労働局にご相談ください。
（所定の手続きが必要となる場合があり、手続きを行わないと、返還の対象となります。）
申請前の相談、問い合わせは最寄りの都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）へお問い合わせください。
各都道府県の労働基準部健康安全課（又は健康課）の住所電話番号等は公募ページに掲載されています。
要綱・様式は公募ページからダウンロードができます。
※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
※助成金の支給は工事実施後となります（概算払いではありません）。
助成金の制度の内容や申請の相談については、 事業場の所在地の労働基準部健康安全課（又は健康課）にお問い合わせ下さい。
中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
助成金上限：100万円
・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２
（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）
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