（公財）東京都環境公社：水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
2021年12月27日
上限金額・助成額33300万円
経費補助率
66％
ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
＜助成金＞
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）：333,000,000円
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）：13,000,000円
令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。
※申請の受付については年度毎に行います。
※工事については、令和7年(2025年)12月26日までに完了するものが助成対象となります。
＜助成対象設備＞
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する以下の者が助成対象事業者となります。
・民間事業者
都内に事業所又は事務所を有する法人（※）又は個人の事業者
※国、地方公共団体、独立行政法人並びに国の出資及び費用負担の比率が50％を超える法人を除く
・都内の区市町村
2022/04/01
2023/03/31
【業務・産業用燃料電池】
・燃料電池ユニットに、固体酸化物形燃料電池を活用したものであること。
・1台当たりの定格発電出力が1.5kwを超えるものであること。
・定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては60％以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては54％相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準を適用するときは60％以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては54％相当以上であること。
・自立分散型電源であること。
・未使用品であること。
・新規設置又は更新設置であること。
・個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
（※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないようにするため）
・公募ページから要綱・様式がダウンロードできます。
・申請書を郵送または窓口に持参してください。Eメールによる送付申請も可とします。
※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。
（公財）東京都環境公社 スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク 電話：03-5990-5085 お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
＜助成金＞
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）：333,000,000円
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）：13,000,000円
令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。
※申請の受付については年度毎に行います。
※工事については、令和7年(2025年)12月26日までに完了するものが助成対象となります。
関連する補助金