経産省：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）/15次公募

①まちづくり会社（※１）、協同組合、商工会・商工会議所等（※２）
※１ まちづくり会社 出資の過半数を地元企業（中小企業、地銀・信金等）、協同組合、市町村、商工会・商工会議所が保有していること。なお、地元企業は県内に登記されている企業。
※２ 協同組合、商工会・商工会議所等 被災自治体内を主な事業実施場所とする商店街振興組合、商店会・商工会議所、事業協同組合等の中小企業関係団体。
・内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に位置づけられた商業施設等、付帯施設、設備及び調査・設計、企画等

・ 追加採択事業においては、まちなか再生計画に商業施設等を位置づけるにあたって当該商業施設等が「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業実施要領」（以下「実施要領」という。）別表２（製造業等立地支援事業）に示す追加採択事業で整備された施設等により増加する商圏人口の住環境および生活環境の整備を行うものであることが計画中に具体的に示されること。

② ①が整備する商業施設への入居事業者（被災中小企業者に限る）