全国：加工施設再編等緊急対策事業(うち乳業工場機能強化事業)

１ 事業実施主体が、自己資金若しくは他の助成により本事業を実施中であり、又は既に終了しているものについては、本事業の補助の対象外とする。
２ 補助対象事業費は、本事業の実施地域の実情に即した適正な現地実効価格により算定するものとし、施設等の整備の規模については、それぞれの目的に合致するものでなければならないものとする。 また、事業費の積算等については、「補助事業の効率的な実施について」及び「過大積算等の不当事態の防止について」によるものとする。
３ 第１の補助の対象となる機械・器具・設備等は新品に限るものとし、既存の機械・器具・設備等の代替として同種・同能力のものを再度導入すること（いわゆる更新）については、本事業の補助の対象外とする。
４ 施設の整備に伴う用地の買収若しくは賃借に要する経費又は補償費については、 本事業の補助の対象外とする。