全国：加工施設再編等緊急対策事業(うちばれいしょでん粉工場等再編合理化事業)

１ 事業実施主体が、自己資金若しくは他の助成により本事業を実施中であり、又は既に終了しているものについては、本事業の補助の対象外とする。
２ 補助対象事業費は、本事業の実施地域の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとし、施設等の整備の規模については、それぞれの目的に合致するものでなければならないものとする。 また、事業費の積算等については、「補助事業の効率的な実施について」及び「過大積算等の不当事態の防止について」によるものとする。
３ 第１の２の補助の対象となる施設等は原則として、新品又は新築によるものとし、耐用年数がおおむね５年以上のものとする。ただし、既存の施設及び資材の有効利用並びに事業費の低減等の観点から、当該対策実施地区の実情に照らし適当な場合には、増築又は併設、合体施行又は直営施行、古品又は古材の利用等を推進するものとする。 なお、この場合の古品及び古材については、新資材との一体的な施行及び利用管理を行ううえでの不都合のない適正な耐用年数を有するものとする。 また、既存施設等の代替として同種・同能力のものを再度導入すること（いわゆる更新）については、補助の対象外とする。
４ 施設の附帯施設のみの整備は、本事業の補助の対象外とする。
５ 施設の整備に伴う用地の買収若しくは賃貸に要する経費又は補償費については、本事業の補助の対象外とするものとする。