全国：物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金
再配達の削減をはじめとする物流負荷の低減を目指し、置き配サービスの事業者間連携を促す配送データの形式の共通化や駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等の先進的な取組に関する実証調査・効果検証に対して支援を行います。
物流負荷の低減に向けた消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすための先進的な取組に関する実証調査・効果検証事業に必要な費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再配達の削減をはじめとする物流負荷の低減を目指し、置き配サービスの事業者間連携を促す配送データの形式の共通化や駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等の先進的な取組
【想定事業01】置き配サービスの事業者間連携
宅配事業者各社の伝票番号の付け方を整理して共通のコード体系を確立し、共通化された伝票番号のコード体系に基づいてオートロック開錠システムの連携を図ることで、置き配に対するセキュリティと利便性を向上。
調査例：共通のコード体系や付番ルール等の検討、システム間連携のための共通APIの設計、事業者間連携の効果検証や課題の整理
【想定事業02】駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用
消費者がＥコマースでの商品購入時に受取方法として駅・公共施設等の宅配ロッカーを指定し、Ｅコマース事業者と宅配ロッカー事業者がデータ連携を行うことで、消費者が通勤や帰宅途中に立ち寄って気軽に宅配物を受け取る（又は送る）ことができる宅配ロッカーの活用を促進。
調査例：地域に応じた受取方法の選好意識調査、宅配ロッカーの事業者間連携の効果検証、公的主体と連携した効果的な設置の検討
【想定事業03】物流に配慮した注文方法の普及促進
消費者がＥコマースでの商品購入時に配送日数を長くとるなど物流に配慮した注文方法を指定することで、消費者の行動変容を通じてサプライチェーン全体の負荷軽減を図る取組を普及促進。
調査例：物流に配慮した注文方法を導入した際の消費者の行動変容の進み具合いや物流全体の負担低減効果の調査・検証
2026/04/13
2026/05/22
EC事業者（ECモール事業者を含む）、物流事業者、その他物流に関連する事業者等を対象とします。
【対象外の事業者】
・国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
・交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消します。）
採択された申請者は、事務局（補助事業者）に対して補助金の交付申請をしていただき、間接補助事業者として事業を実施していただくことになります。
多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業事務局（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
E-mail：takuhai-poc@murc.jp
電話番号：03-6733-1642（土日祝を除く10～17時）
再配達の削減をはじめとする物流負荷の低減を目指し、置き配サービスの事業者間連携を促す配送データの形式の共通化や駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等の先進的な取組に関する実証調査・効果検証に対して支援を行います。
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