全国：ウクライナ農業回復緊急支援事業

2026年5月26日

上限金額・助成額4000万円

経費補助率 100％

世界有数の⾷料⽣産国であるウクライナでは、ロシアによる侵略が農業や電⼒インフラの損壊、農業労働⼒の不⾜、資機材や収穫物のサプライチェーンの混乱等を通じ⾷料供給⼒の低下をもたらしており、ウクライナ農業の回復は、同国の経済復興と世界の⾷料安全保障を推進する上で極めて重要かつ喫緊の課題となっています。本事業では⽇本の農林⽔産・⾷品関連企業のウクライナ⽀援活動への参画や事業展開に向けた取組を⽀援します。
令和7年度補正予算額：200百万円

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

海外展開

対象経費

・人件費
・謝金
・賃金
・旅費
・需用費
・機材費
・賃借費
・委託費
・招へい費
・その他諸経費

本事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は補助対象となりません。
①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
②補助事業の有無にかかわらず補助事業者で具備すべき備品・物品（パソコン、デジタルカメラ、机等）の購入及びリース・レンタル費用
③本事業で得られた試作品や成果物を有償配布することを目的とした取組に要した経費
④実施主体が本事業を実施するために臨時雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費
（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当）
⑤本事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は経費として計上できる場合がありますので、事務局にご相談ください。）
⑥補助金の交付決定前に発生した経費、及び補助事業の実施期間内に支払が完了しない経費
⑦その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

本事業は、以下の①から④のうちいずれか⼜は複数の取組を⾏う者を⽀援します。
①実現可能性調査
②ウクライナ政府等関係者の招へい
③技術者等の現地派遣
④サプライチェーンの強化

公募開始日2026/03/26

公募終了日2026/05/07

主な要件

日本の農林水産・食品関連企業のウクライナ支援活動への参画や事業展開に向けた取組を行う者

手続きの流れ

申請は、2026年3月26日から電子申請にて受付を開始いたします。
事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付のみとなります。