国交省：事業再編計画策定補助金～海事産業強化法に基づく計画策定を支援する補助対象事業～

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 100％

造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和３年５月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画（「事業基盤強化計画」）を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
　合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。

合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。

合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費。

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者
合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等
2021/11/12
2022/01/28
要件を満たす民間企業である必要があります。
① 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
② 補助対象事業の成果を活用して策定する事業基盤強化計画に基づき、構造の変更を行う主体であって、当該変更を実施する能力が見込まれること。
③ 補助対象事業の成果を活用して策定する事業基盤強化計画の内容に基づき、生産性の向上等 を実施する能力が見込まれること。 なお、本所業に対して複数の者が共同で提案することができます（共同で補助事業を実施する場合には、自己が実施する分に限り、上記要件を満たしてください）。

要綱・様式は公募ページよりダウンロードします。
提案書類は、A4版で印刷し、必ず通しページを下段中央に付した上で、左上をクリップ止めしてください。
また簡易書留等を利用し、配達されたことが証明できる方法によって提出してください。
なお、提出された提案書類等は返却致しません。

国土交通省 海事局 船舶産業課 濱中・嶋倉 （代表）03-5253-8111（内線）43-602、43-627 （直通）03-5253-8634（FAX）03-5253-1644
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000222.html

造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和３年５月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画（「事業基盤強化計画」）を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
　合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。

合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。

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