全国:地域における新人向け教育訓練に係る支援金事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 0%

建設産業人材確保・育成推進協議会(事務局:一般財団法人建設業振興基金)では、建設業の持続的な担い手の確保・育成及び離職防止を図るため、地域において新人向けの教育訓練を実施する建設業関係団体等を対象に、「地域における新人向け教育訓練に係る支援金事業」を実施します。
本事業は、建設業への入職後おおむね3年以内の技能者・技術者等を対象として、地域で実施される体系的な教育訓練(OFF-JT)に要する経費の一部を支援するものです。

受講時間に基づく額: 対象訓練の延べ受講時間数受講者×受講者1人1時間当たり 1,300円
管理費相当額の加算: 上記で算定した額の 15% を加算
上限額1団体あたり上限 2,000,000円(200万円)
訓練期間が複数年度にわたる場合は、200万円を「訓練がわたる年度数」で除した額が各年度の上限となります。

地域で実施される体系的な教育訓練(OFF-JT)に要する経費


建設産業人材確保・育成推進協議会(事務局:一般財団法人建設業振興基金)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建設業への入職後おおむね3年以内の技能者・技術者等を対象として、地域で実施される体系的な教育訓練(OFF-JT)

2026/09/28
2026/10/23
支援対象は、建設業関係団体、教育訓練を実施する団体、複数の建設企業が共同して実施する教育訓練等です。

対象となる教育訓練等の詳細は、交付要綱で確認する必要があります。

本支援金への申請を検討する場合は、「申請関係資料送付申込フォーム」より申し込みを行い、「申請の手引き」及び「申請様式集」の送付を受ける。申請にあたっては交付要綱及び申請の手引きを十分に確認したうえで、必要な申請書類を提出する。

担当部署: 建設産業人材確保・育成推進協議会 事務局 電話番号(建設業振興基金 代表): 03-5473-4571 フォームでのお問合せ先: https://www.kensetsu-kikin.or.jp/contact/

建設産業人材確保・育成推進協議会(事務局:一般財団法人建設業振興基金)では、建設業の持続的な担い手の確保・育成及び離職防止を図るため、地域において新人向けの教育訓練を実施する建設業関係団体等を対象に、「地域における新人向け教育訓練に係る支援金事業」を実施します。
本事業は、建設業への入職後おおむね3年以内の技能者・技術者等を対象として、地域で実施される体系的な教育訓練(OFF-JT)に要する経費の一部を支援するものです。

受講時間に基づく額: 対象訓練の延べ受講時間数受講者×受講者1人1時間当たり 1,300円
管理費相当額の加算: 上記で算定した額の 15% を加算
上限額1団体あたり上限 2,000,000円(200万円)
訓練期間が複数年度にわたる場合は、200万円を「訓練がわたる年度数」で除した額が各年度の上限となります。

運営からのお知らせ