全国:出向起業補助金

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 66%

公募受付は、 終了いたしました。

現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。
このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要です。
本事業では、「出向起業」(または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」)を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。

外注費・委託費(事業開発にかかるエンジニア等への業務委託費、試作品設計・開発にかかる外注費、知財整理にかかる弁理士への謝金等)、消耗品・材料費(試作品開発に必要な部品・材料購入費、使用部品検討のためのサンプル購入費、3Dプリンタの素材購入費等)、その他諸経費(実証フィールド利用費等)、MBO実施費(MBO実施前の弁護士・コンサルティング経費等、MBO型起業枠のみ対象)


一般社団法人 社会実装推進センター
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
出向起業(またはMBO型起業)を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を通じて事業性の検証や事業化に向けた準備を進める事業(必要に応じて事業の方針転換やユーザー再特定等を行うことを含む)。

2024/05/17
2024/06/13
【一般枠】日本国内に登記している法人であること。
補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
出向起業を2021年4月以降に行った、または交付決定日までに行う計画がある事業者であること。
一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI)が実施する出向起業に関する調査・広報について、適宜協力を行うこと。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

【MBO型起業枠】(MBO等の実施後にあって)日本国内に登記している法人であること。
補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
MBO等を2024年1月以降に実施した、または2024年10月までに実施する計画がある事業者であること。
JISSUIが実施する本事業に関する調査・広報について、適宜協力を行うこと。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

①公募:交付申請受付開始2024年5月17日(金)〜交付申請受付終了2024年6月13日(木)17時必着(JグランツまたはメールAdmで申請)。

②審査・交付決定:必要に応じて面談審査(該当者のみ、2024年7月上旬頃想定)を実施し、2024年7月中を想定して交付決定通知を送付。その後キックオフミーティング(事務取扱説明会等)を開催。

③事業の実施・検査・支払い:事業開始(2024年7月中想定)、事業完了(一般枠2025年2月14日(金)、MBO型起業枠2025年2月28日(金))、事業完了後30日以内または一般枠2025年2月28日(金)・MBO型起業枠2025年3月10日(月)のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出、確定検査(2025年2月中旬〜3月上旬想定)、補助金支払い(2025年3月末日までに実施)。

一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI) メールアドレス:syukko-kigyo@jissui.or.jp 電話:03-6843-3034

公募受付は、 終了いたしました。

現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。
このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要です。
本事業では、「出向起業」(または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」)を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。

運営からのお知らせ