富山県：地域密着型介護基盤整備事業費補助金

ア 事業者が整備事業を実施するために必要な調達を行う場合は、市町村の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
イ 整備事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。
ウ 整備事業を中止し、又は廃止（一部の中止、又は廃止を含む。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。
エ 整備事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市町村長に報告してその指示を受けなければならない。
オ 整備事業に係る収入及び支出との関係を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
カ 整備事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに整備事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める耐用年数を経過するまで、市町村長の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
キ 市町村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。 ク 整備事業により取得し、又は効用の増加した財産については、整備事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ケ 整備事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
コ 整備事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額０円の場合を含む。)は、速やかに、遅くとも基金事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに市町村長に報告しなければならない。また、この助成金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市町村に返還しなければならない。
サ 事業者がアからコまでの規定に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を市町村に納付させることがある。