全国：2025年度 日本万国博覧会記念基金事業

次の条件に適合する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
（１）事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
（２）次の各号に適合しない団体であること
① 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
② 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
③ その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※個人（実態として構成員が1名のみの団体を含みます。）及び営利法人の申請は対象外です。

※複数の個人または団体が共同で事業を実施する場合で、2024年6月30日までに実行委員会等の任意団体を組織した場合は、その任意団体から申請することができます。（この場合は、組織した実行委員会等の構成メンバーに営利団体が含まれていても差し支えありません。）
2024年7月1日以降に組織された任意団体は、申請のために組織されたものとみなし、対象外とします。（万博特別枠についてはこの限りではありません。）

※国及び地方公共団体（以下「国等」といいます。）が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外となります。
また、実態として申請団体が主催している事業でも、国等を主催または共催名義とし、かつ、国等（独立行政法人を含みます。）からの助成金の合計額が総事業費の1/2を超える場合は、国等が実質的に実施している事業とみなし、助成対象外とします。

※本部団体等が日本国内にある場合で、日本国外にある現地団体（現地支部及び事務所等）が国外のみで実施する事業を申請する場合は、国外の現地団体から申請してください。日本国内にある本部団体等からは申請できません。日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して視察や進捗管理を行い、国外の現地団体が実際に事業を実施する場合も同様です。
日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して実際に事業を実施する場合に限り、日本国内にある本部団体等から申請できます。

※施設を建設等する事業の場合は、建設等した施設を実際に所有・管理・運営する団体が申請してください。建設等した施設を完成後に譲渡し、自らは所有・管理しない団体からの申請はできません。（万博特別枠についてはこの限りではありません。）