岐阜県：売上減少事業者等支援金/第3弾（2021年10月分）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。
2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、岐阜県売上減少事業者等支援金を給付
以下の、1）又は 2）の影響を受けて売上が減少した事業者が給付対象。
1)飲食店の休業・時短営業の影響関係
2)外出移動の自粛等の影響関係
2021/12/01
2021/12/31
・中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること。確定申告書記載の納税地が岐阜県内にあること。
・2021年7月31日時点で事業を営んでおり、売上減少事業者等支援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること。
募集要項を熟読のうえ、必要書類を揃えて提出してください。
「岐阜県売上減少事業者等支援金」相談窓口（コールセンター） 電話番号：058－272－8310 （9時00分から17時00分）※12月からは平日のみの対応となります
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。
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