茨城県：令和7年度 M&A促進奨励金事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月27日
県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。
※申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。
インターネットプラットフォームに譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、奨励金を支給
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を令和６年12月28日以降、「Ｂａｔｏｎｚ」、「Ｍ＆Ａサクシード」、「ＴＲＡＮＢＩ」又は「ｒｅｌａｙ」のいずれかに、譲渡案件として登録すること。また、登録したプラットフォームを通じてマッチングした買い手企業と、令和６年12月28日以降に最終契約（M&Aの成立）まで至ること。
2025/04/11
2025/12/26
士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）で、下記の要件等を満たす者
①茨城県内に事務所、事業所を有すること
②茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
③自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を、インターネットプラットフォーム（「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれか）に譲渡案件として登録したこと
④茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと
⑤代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がいないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
茨城県中小企業課へ交付申請書及び添付書類を郵送又はメールにて提出。
産業戦略部中小企業課経営支援室 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 電話番号：029-301-3560 FAX番号：029-301-3569
県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。
※申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。
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