福島県：令和7年度 避難農業者経営再開支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月26日
福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
(1)農産物の生産、流通、販売に必要な機械等の導入に要する経費
(2)農産物生産に必要な施設の整備に要する経費
(3)果樹の新植・改植、花き等の種苗や肥料、農薬等の諸材料の導入に要する経費
(4)家畜の導入に要する経費
(5)農地又は採草牧草地の賃借に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組を行うこと
2025/04/07
2025/12/05
・原子力災害の発生時に原子力被災１２市町村に居住し、農業経営をしていた方
・原子力被災12市町村外の避難先や移住先で農業経営を①再開または②規模拡大する方
※１２市町村
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原子力災害発生時に居住していた市町村に、必要書類を提出してください。
※事業実施計画の提出にあたりましては、原子力災害発生時に居住していた市町村にお問い合わせください。
川俣町
福島県県北農林事務所 Tel：024-521-2604
田村市
福島県県中農林事務所 Tel：024-935-1308
南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
福島県相双農林事務所 Tel：0244-26-1337
福島県農業振興課 Tel：024-521-7336
福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
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