宮城県：（新型コロナウイルス対応）正社員雇用奨励金

＜対象事業主＞
（１） 対象者を正社員として，令和３年１月１日から令和３年１２月末日までの間（以下「雇入期間」という。）に新たに雇い入れたこと。ただし，有期雇用契約で就労していたところ，国が実施するトライアル雇用制度を利用せず，就業規則等に定める基準により，又は国が実施する新型コロナウイルス感染症対応トライアル雇用を実施し，雇入期間内に常用雇用に移行した場合も含むものとする。
（２） 対象者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類（労働者名簿，賃金台帳，出勤簿等）を適切に整備し，保管している事業主であること。
（３） 対象者を雇用保険被保険者として雇い入れたこと。
（４） 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第９条又は第１０条に規定される
被保険者及び健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第１項に規定される被保険者（以下「社会保険被保険者」という。）としての資格を取得していること。ただし，有期雇用契約から常用雇用に移行した場合には，常用雇用に移行した時点で，社会保険被保険者として資格を取得していること。
（５） 対象者を申請時点においても継続して雇用している事業主であること。
（６） 対象者に支払うべき賃金（時間外手当及び休日手当等を含む。）を支払った事業主であること。
（７） 対象者について，雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出を行い，かつ，同法第９条第１項に定める確認を受けた事業主であること。