全国：令和7年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

実施対象事業は、次の①～③のいずれかに該当する事業であることとします。
①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業　　　
　実施対象事業は次の１）～４）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。　　
　１）　特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
　２）　次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。
　　　a.　化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
　　　b.　化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
　３）　代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
　４)　 実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確な事業であること。

②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
　１）　特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。　　
　２）　現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
　３）　実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確な事業であること。

③マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業　　　
　実施対象事業は次の１）～５）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）　特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
２）　代替素材を開発・製造し、または利用した製品を開発・製造することで、代替素材の社会実装に資する事業であること。
３）　代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
４）　実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。
５）　代替対象となる化石資源由来のプラスチックとの比較において、上記４）記載の用途の組み合わせにおいて新規性や競争力向上性があり、代替素材の社会実装の促進に資する事業であること。