農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、拠点事業者を中心とした食料システム構築計画（「食料システム構築計画に係る承認規程」（令和7年1月9日付け6農産第3739号農林水産省農産局長通知）により承認を受けた食料システム構築計画をいう。）に参加する主体が実施する、食料システム構築計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
なお、以下の計画のうち、本事業目的に沿った内容が記載されている計画については、食料システム構築計画とみなすことができます（以下「食料システム構築計画等」と総称します。）。
（1）農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63 号）第7条第1項に規定する「生産方式革新実施計画」
（2）農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57 号）第37条第1項に規定する「輸出事業計画」（ただし、フラッグシップ輸出産地選定実施要領（令和6年4月19日付け6輸国第256号農林水産省輸出・国際局長通知）第5の規定により「フラッグシップ輸出産地」に認定された産地が策定するものに限る。）
（3）食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59 号）の第六条に規定する「安定取引関係確立事業活動計画」
本公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県を跨ぐ取組）を対象とします。
全国：令和7年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）/1回目公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
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