東京都：令和7年度 第1回 事業継支援助成金

2021年10月22日
上限金額・助成額200万円
経費補助率 100％

事業承継を進めるにあたっては、まずは自社の企業価値（株式の評価等）を認識することが重要であり、取り組みのきっかけとなります。
東京都は、都内中小企業の事業承継に向けた取り組みを更に促進させるため、令和7年度より企業価値の評価に関する支援を拡充し、助成金の募集を開始します。

■Aタイプ（後継者未定）
自社株式の評価、ファイナンシャルアドバイザー（FA）・M＆A仲介業者との契約締結に要する経費　等

■Bタイプ（後継者決定）
自社株式の評価、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材（幹部社員）の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費　等

■Cタイプ（企業継続支援）
生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、ホームページ・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費　等【注1】
【注1】Cタイプ（企業継続支援）は、助成対象に企業価値の評価に向けた取り組みを含みません

■Dタイプ（譲受支援）
譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合
（PMI【注2】）計画の策定のための業務委託経費　等　【注2】Post Merger Integrationの略

東京都
中小企業者,小規模企業者
■Aタイプ（後継者未定）
第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組

■Bタイプ（後継者決定）
事業承継（譲渡）に向けた取組

■Cタイプ（企業継続支援）
事業承継に向けた収益力改善等の取組

■Dタイプ（譲受支援）
事業又は株式の譲受に向けた取組
2025/06/02
2025/07/11
■Aタイプ（後継者未定）
■Bタイプ（後継者決定）
　(1)令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に下記いずれかの支援を受けている。
　　・公社が行う「事業承継・再生支援事業」のうち、「個別相談」、「短期支援」、「企業継続支援」
　　・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
　　・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
　　・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
　　・東京都中小企業団体中央会が行う「団体向け事業承継促進支援事業」(なお、本支援に限り令和5年4月1日～令和7年3月31日までの期間に支援を受けていること。)
　(2)基準日(4月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。

■Cタイプ（企業継続支援）
　令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。

■Dタイプ（譲受支援）
　令和7年6月2日から7月18日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。

■申請エントリー期間
令和7年6月2日(月)から7月11日(金)17:00まで
※申請エントリーは、公募ページにて受け付けています。
画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。

■申請書類の提出期間
令和7年6月13日(金)から7月25日(金)17:00まで
※申請エントリーは、公募ページにて受け付けています。
画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

※助成金の申請は、国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請で受付を行います。
申請者自身が「補助金申請システム（jGrants2.0）事業者クイックマニュアル」に従って申請してください。
※Jグランツの利用には、「GビズIDプライムアカウント（gBizIDプライム）」を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。（プライム以外のアカウントでは申請できませんのでご注意ください。）
※申請時に「GビズID」の発行及び公社HPでの申請エントリーが完了していない場合は、申請受付できませんので、ご注意ください。
※詳細は、募集要項をご確認ください。

総合支援課　事業承継・再生支援事業事務局 TEL：03-3251-7885 Mail：shoukei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html

事業承継を進めるにあたっては、まずは自社の企業価値（株式の評価等）を認識することが重要であり、取り組みのきっかけとなります。
東京都は、都内中小企業の事業承継に向けた取り組みを更に促進させるため、令和7年度より企業価値の評価に関する支援を拡充し、助成金の募集を開始します。

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