全国：障害者介助等助成金（重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金）

■手続きの流れ等
●関係者間で支援計画書を作成（市町村等が確認）し、機構にて、支援計画書を確認の上、機構から事業主に返戻
●支給対象障害者→市町村等に対し、機構確認済みの支援計画書を添付書類として特別事業の利用申請し、特別事業利用開始に合わせて機構助成金の利用開始
●企業→機構に対して通勤援助助成金（３か月）の支給請求と機構→企業に対して通勤援助助成金の支給
●（４か月目以降）サービス事業者→市町村等に対して特別事業利用料請求（代理受領）と市町村等→サービス事業者に対して利用料支払い

■申請書類の提出方法：助成金の申請書類の提出には以下の①または②の方法があります。
①申請する助成金の各種様式を作成し必要な部数を印刷して、都道府県支部に持参又は郵送して提出する。
②申請する助成金の各種様式の電子データを作成し、デジタル庁が運営するe-Gov電子申請サービスを利用して送信する。（本助成金の場合は２回目および２年目以降の支給請求書の提出に限ります。）
e-Govを利用した申請書類の提出方法は、機構Webページ【電子申請のご案内：https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/e-shinsei/index.html】でご確認ください。

■申請書類の入手方法：各種様式とチェックリストの電子データは、機構Webページ【各種助成金様式ダウンロード：https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/sub04.html】からダウンロードして、使用してください。

■申請書類の内容確認
①申請書類の記載事項を確認するため、電話または電子メール等により都道府県支部の担当者から申請事業主等に連絡することがあります。
また、必要に応じて追加の書類の提出を求めることがあります。これらの照会に対し期限内に回答または提出がない場合は、不認定または不支給となることがあります。
②追加した書類を含め、申請書類の内容について、申請事業主等以外の関係者に対して直接質問することがあります。

■申請書類の返却：提出いただいた申請書類は返却しません。電子申請についても、申出があっても電子データの消去はできません。