富山県：富山県飲食業関連事業者支援給付金（第2次）

1　県内に本社または本店を置く中小企業・小規模事業者及び個人事業主であること。
2　飲食店への時短要請により、直接的に影響を受けた事業者で、飲食店と直接の取引がある事業者又は運転代行業（運転代行業とともにタクシー事業を行っており、別途「富山県高速バス・タクシー等支援事業費補助金」の給付を受けた、又は受ける予定の事業者を除く。）であること。
3　令和3年8月又は9月の売上が前年又は前々年同月比で50％以上減少したこと。
4　今後も事業を継続すること。
5　県から、検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合には、これに応じること。
6　申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、富山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は第6条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「密接関係者」という。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。