福井県：男性育休促進企業奨励金
2023年8月05日
福井県では、男性従業員が連続５日以上または通算１５日以上の育児休業を取得した企業に対して
最大６００万円超の奨励金を支給します！（複数回申請も可能！）
男性が育児休業を取得しやすい職場環境整備や育児休業取得期間の長期化を促進する企業を応援しています。
令和６年４月から対象要件を見直し、取得しやすくなりました！
■支給の上限額、申請回数の制限など
・１社あたり支給額の累計が６０２万円に達するまで、複数回および複数年度にわたって申請可能です。
・「２ー３ 部下をもつ上司の育児休業取得にかかる加算」は、６０２万円とは別に、支給額の累計が７２万円に達するまで、複数回および複数年度にわたって申請可能です。
- 上記２つを合わせて、１社あたり最大６７４万円まで申請可能です。
男性労働者が通算１５日以上の育児休業を取得した企業への奨励金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■対象となる育児休業
育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業
※以下の休暇等は対象となりません。
・年次有給休暇
・特別休暇（育児目的休暇、忌引き休暇、介護休暇、病気休暇、子の看護休暇 等）
2023/07/28
2025/03/31
■対象事業主
次の各号に掲げる要件をすべて満たす事業主が対象となります。
県内に本社または事業所を有すること。
雇用保険適用事業所であること。
国または地方公共団体により設立された法人、資本金の全部または大部分が国または地方公共団体からの出資による法人、法令等に国または地方公共団体の具体的な監督権が定められた法人その他の国または地方公共団体が経営、労務等に大きく関与できる法人でないこと。
宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業主もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業主でないこと。
過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がないこと。
※証明書等の発行についてはこちら
育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業制度（出生時育児休業を含む）について就業規則等に規定していること。
「ふく育応援団」従業員応援企業に登録し、男性が育児休業を取得しやすい職場環境整備に向けた具体的な取組を行う旨の宣言を行うこと。
※「ふく育応援団」従業員応援企業への登録はこちら
■対象となる従業員
令和５年４月１日以降に、次の各号に掲げる要件をすべて満たす従業員が対象となります。
雇用保険の被保険者として雇用されている男性従業員であること。
支給対象事業主の県内の事業所に勤務する従業員であること。
連続５日以上（勤務を要する日として５日間）または通算１５日以上（勤務を要する日を１０日以上含む）の育児休業を取得していること。
育児休業終了後に職場復帰し、申請日まで雇用保険の被保険者として継続して雇用していること。
支給申請書および交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に必要書類を添えて、指定の申請窓口まで郵送、持参またはメールにより申請してください。
※申請誤りや必要書類の添付漏れ等がないよう実施要綱やＦＡＱを熟読のうえ申請してください。
■申請先
〒９１０-８５８０ 福井市大手３丁目１７番１号
福井県健康福祉部 こども未来課 こども応援・子育て環境グループ
ＴＥＬ：０７７６-２０-０３４１
メール：kodomomirai@pref.fukui.lg.jp
〒９１０-８５８０ 福井市大手３丁目１７番１号 福井県健康福祉部 こども未来課 こども応援・子育て環境グループ ＴＥＬ：０７７６-２０-０３４１ メール：kodomomirai@pref.fukui.lg.jp
福井県では、男性従業員が連続５日以上または通算１５日以上の育児休業を取得した企業に対して
最大６００万円超の奨励金を支給します！（複数回申請も可能！）
男性が育児休業を取得しやすい職場環境整備や育児休業取得期間の長期化を促進する企業を応援しています。
令和６年４月から対象要件を見直し、取得しやすくなりました！
■支給の上限額、申請回数の制限など
・１社あたり支給額の累計が６０２万円に達するまで、複数回および複数年度にわたって申請可能です。
・「２ー３ 部下をもつ上司の育児休業取得にかかる加算」は、６０２万円とは別に、支給額の累計が７２万円に達するまで、複数回および複数年度にわたって申請可能です。
- 上記２つを合わせて、１社あたり最大６７４万円まで申請可能です。
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