全国：受付期限延長！令和3年度 事業承継・引継ぎ補助金＜専門家活用タイプ＞

2021年9月24日
上限金額・助成額250万円
経費補助率 50％

2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「専門家活用タイプ」について記載します。

＜専門家活用タイプ＞
専門家活用タイプには、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

類型 補助率 補助上限額 上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型） 補助対象経費の2分の1以内 250万円以内 -
売り手支援型（Ⅱ型） 200万円以内

※上乗せ額＝廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典：事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下全ての要件を満たすものであって、事務局が必要かつ適切と認めたもの
　①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
　③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

経済産業省
中小企業者
事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の補助対象者において、公募要領内「4. 対象となる経営資源引継ぎについて」及び「6. 経営資源引継ぎの要件」に該当し、加えて以下の要件に合致しない事業再編・事業統合に係る取組
2021/09/30
2021/10/26
＜買い手支援型＞
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
① 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
② 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行うことが見込まれること。

＜売り手支援型＞
事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすこと。
① 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが見込まれること

① 本事業のWebサイトや公募要領を読み、補助対象事業及び自身の交付申請類型番号の理解を深める
② 補助金の対象となる「専門家活用等に係る取組」についての検討を行う
③ gBizIDプライムのアカウントを取得する（1週間程度）
④ 交付申請に必要な書類の取り寄せや準備を行う
⑤ （任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する
⑥ オンライン申請フォーム（jGrants）及び必要書類（電子ファイル）に必要事項を記入する
⑦ 必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する
⑧ オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する
⑨ 提出処理を行い、提出完了画面を確認する

TEL:03 - 6636 - 7935 お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00 （土・日・祝日を除く）
https://jsh.go.jp/r3/experts/

2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「専門家活用タイプ」について記載します。

＜専門家活用タイプ＞
専門家活用タイプには、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

類型 補助率 補助上限額 上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型） 補助対象経費の2分の1以内 250万円以内 –
売り手支援型（Ⅱ型） 200万円以内

※上乗せ額＝廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典：事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

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