山形県：令和7年度 ものづくりスタートアップ支援事業費補助金
2023年7月04日
山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業及び事業化に係る経費を補助するものです。
この度、令和7年7月1日（火曜日）から8月8日（金曜日）にかけて募集を行いますので、下記募集要領等をご確認のうえ、応募をご検討ください。
■事業立上げ型
・市場調査費（委託費及び専門書購入費）
・専門家費用（謝金、旅費及び委託費）
・評価、実証試験、試作品製作に要する費用（試験委託費、材料費及び製作委託費）
・広告宣伝費（ＨＰ作成費用及びパンフレット作製費用）
・工事費
・機械装置、工具、器具購入費
・備品等購入費
・リース料、事務所等賃借料
・光熱水費、通信費
・従業員の人件費
■事業化促進
(１)一般型
・専門家費用（謝金、旅費及び委託費）
・評価、実証試験、試作品製作に要する費用（試験委託費、材料費及び製作委託費）
・広告宣伝費（ＨＰ作成費用及びパンフレット作製費用）
・知的財産権関連経費
・展示会出展費用（出展料、旅費、出展ブース施工費用、出展ブース装飾費用、出展ブーススタッフの人件費及び資料等配送費用）
・認証取得関係経費
・リース料、事務所等賃借料
・光熱水費、通信費
・従業員の人件費
(２)大規模事業型
・専門家費用（謝金、旅費及び委託費）
・評価、実証試験、試作品製作に要する費用（試験委託費、材料費及び製作
委託費）
・広告宣伝費（ＨＰ作成費用及びパンフレット作製費用）
・工事費
・機械装置、工具、器具購入費
・備品等購入費
・知的財産権関連経費
・展示会出展費用（出展料、旅費、出展ブース施工費用、出展ブース装飾費用、出展ブーススタッフの人件費及び資料等配送費用）
・認証取得関係経費
・リース料、事務所等賃借料
・光熱水費、通信費
・従業員の人件費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 事業立上げ型 令和7年3月1日から令和8年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップが、山形県の中核的ビジネスの創出につながる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業化に向け、事業の立ち上げに取り組むもの
2 事業化促進
（1）一般型
令和5年3月1日から令和8年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップが、山形県の中核的ビジネスの創出につながる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業化に取り組むもの
（2）大規模事業型
令和5年3月1日から令和8年2月28日までに創業した又は創業するスタートアップが、山形県の中核的ビジネスの創出につながる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業化に取り組むものであって、その規模が大きく以下の成果が見込まれるもの
1.5年以内に常勤の従業員を5人以上雇用
2.5年以内に売上50,000千円を計上
2025/07/01
2025/08/08
次に掲げる要件を満たしている必要があります。
① 県内において、補助対象事業を行うスタートアップであること。
② 区分１は令和７年３月１日から令和８年２月 28 日までに、区分２は令和５年３月１日から令和８年２月 28 日までに創業（株式会社等の設立の登記を行うこと）した又は創業する者であること。
③ スタートアップの登記上の所在地が県内にあること。
④ スタートアップの主たる事業拠点が県内にあること。
⑤ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
⑥ 山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
⑦ 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること（加入する義務のないものを除く。）。
⑧ 厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから３年を経過しない事業主又は交付申請日以後交付決定の日までの間に不正受給をした事業主でないこと。
⑨ 労働保険料を滞納していないこと（令和５年度の労働保険料を滞納していないこと。）。
⑩ 応募申請日の前日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていない事業主であること。
⑪ 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱（平成 15 年４月１日施行）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑫ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。
⑬ 宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■募集期間
令和７年７月１日（火)～令和７年８月８日（金）まで
審査の結果、交付予定額が予算額に満たない場合は再度募集することがあります。
■応募書類
① 応募申請書（様式１）
② 事業計画書（様式２）
③ 補助金所要額調書（様式３）
④ 定款の写し（※）
⑤ 現在事項全部証明書の写し（※）
⑥ 会社概要がわかるパンフレット等の資料（※）
※④～⑥については、法人設立済の場合のみ提出。
■提出先及び提出方法
提出書類に必要事項を記載のうえ、「８ 問い合わせ・提出先」に記載の提出先に提出ください。
提出は電子メール、郵送又は持参とします。郵送又は持参の際は、８部（正本１部、副本７部）提出してください。募集期間最終日の午後５時 15 分まで到着したものを有効とします。持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日とします。
■提出先
〒990-8570 山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県産業労働部産業技術イノベーション課 ものづくりイノベーション担当
電話 023-630-2137 FAX 023-630-2695
E-mail ysaninno@pref.yamagata.jp
〒990-8570 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県産業労働部産業技術イノベーション課 ものづくりイノベーション担当 電話 023-630-2137 FAX 023-630-2695 E-mail ysaninno@pref.yamagata.jp
山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業及び事業化に係る経費を補助するものです。
この度、令和7年7月1日（火曜日）から8月8日（金曜日）にかけて募集を行いますので、下記募集要領等をご確認のうえ、応募をご検討ください。
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