東京都：令和7年度 小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年7月03日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。
■令和７年度予算額（追加出えん額）：８．７億円
助成対象設備の整備に係る設計費、設備費、工事費
助成対象経費の２分の１以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計２分の１以内）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び環境価値を都内に供給する取組
2023/07/21
2024/03/29
■助成対象者
都内の需要家に電気を販売する小売電気事業者
■主な助成要件
【両メニュー共通】
・再生可能エネルギー発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
・再エネ割合を 2030 年度までに 50％へ引き上げる計画を提出すること
・固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること
【新設メニューのみ】
・１事業あたり３MW 以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、高圧以上の都内需要家に供給すること
■申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kouri-saiene-2
〒163－0817 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿 NS ビル 17 階
電話 03－6258－5313
〔９時～12 時、13 時～17 時（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。）〕
（助成金事業の概要） 環境局気候変動対策部計画課 電話 03-5388-3524 （助成金申請手続き） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話 03-6258-5313
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。
■令和７年度予算額（追加出えん額）：８．７億円
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