全国：令和6年度 持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業/2次公募
2023年6月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
持続可能な観光に世界的な関心が高まる中、インバウンドの回復と国内交流拡大の双方を支え、我が国が旅行先として選ばれるためにも、持続可能な観光の推進は、観光関係者が一体となって取り組むべき喫緊の課題といえます。
観光庁においては、令和２年にUNWTO駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を活用し、持続可能な観光の普及・啓発を図っているところです。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業では、自然環境・文化等の地域資源の保全・活用やオーバーツーリズムの未然防止に資する整備を行い、地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進することを目的とします。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備の取組
観光施設等における危機管理対応能力強化・訪日外国人患者の受入機能強化に向けた取組
滞在・移動空間の快適性や利便性等の向上に向けた取組
2024/07/19
2024/11/08
地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者
整備計画の提出の際には、必ずお問い合わせ先にご一報ください。
①「整備計画」及び「要望書」の提出
②計画認定の通知 及び補助金額の内示
③交付申請書の提出
④交付決定通知書
⑤完了実績報告書及び自己評価の提出
⑥補助金の額の確定通知書
⑦支払請求書の提出
⑧支払
⑨自己評価の提出
観光庁 外客受入担当参事官室 直通：03-5253-8972
持続可能な観光に世界的な関心が高まる中、インバウンドの回復と国内交流拡大の双方を支え、我が国が旅行先として選ばれるためにも、持続可能な観光の推進は、観光関係者が一体となって取り組むべき喫緊の課題といえます。
観光庁においては、令和２年にUNWTO駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を活用し、持続可能な観光の普及・啓発を図っているところです。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業では、自然環境・文化等の地域資源の保全・活用やオーバーツーリズムの未然防止に資する整備を行い、地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進することを目的とします。
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