熊本県：令和5年度　建設産業働き方改革推進事業費補助金

上限金額・助成額10万円
経費補助率 50％

県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

【令和4年度からの主な変更点】
〇「(2)時間外労働上限規制への対応」を補助対象経費に追加
〇「(1)DXの推進」及び「(2)時間外労働上限規制への対応」の補助上限金額を、5万円から10万円に引き上げ
〇「先進的なデザインや機能を取り入れた作業着の導入」を補助対象経費から除外

 

①ＤＸの推進
・ＩＣＴ導入に係る研修会への参加
・ドローン講習受講
・工事現場用電子黒板（端末、アプリ）の導入
・建設キャリアアップシステムの機器導入 及び事業者・技能者登録料

②時間外労働上限規制への対応
・時間外労働上限規制適用に向けた就業規則の新設、改定（コンサルタント料等含む）
・その他時間外労働上限規制に向けた取組み

③労働力の確保
・企業説明会への出展
・自社ＰＲのためのテレビＣＭの放映やパンフレットの制作
・外国人材に対する母国語での研修への参加

④処遇の改善等
・短時間勤務、隔日勤務、在宅勤務等の多様な働き方を支援するための制度の導入、従業員の処遇改善のための各種手当（資格手当、役職手当、住宅手当等）や退職金規定導入のための就業規則の新設、改定
・ハラスメント外部相談員・相談窓口の設置
・働き方改革に関するセミナーへの参加
・労使協定の作成、改定
・女性用更衣室の設置
・社内の親睦を深めるための各種行事の開催・参加
・職務環境の改善

熊本県
中小企業者,小規模企業者
人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組み
2023/05/19
2023/06/30
熊本県内に主たる営業所を有し、かつ、建設業法第３条第１項の許可又は令和５年度（２０２３ 年度）熊本県競争入札参加者資格（測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務）を有するもので、次のいずれかに該当するものとする。
①中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する会社及び個人
②中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合
③中小企業団体の組織に関する法律第５条第１項第１号の規定に基づく協業組合

「令和５年度（２０２３年度）熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金交付要項」を参照し、申請書等を熊本県土木部監理課建設業班へ１部郵送又は持参してください。

※ 要項及び申請書等は県庁ホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/92611.html

熊本県土木部監理課建設業班 〒８６２－８５７０ 熊本市中央区水前寺６－１８－１ ＴＥＬ０９６－３３３－２４８５ ＦＡＸ０９６－３８１－５４０４
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/98/92611.html

県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

【令和4年度からの主な変更点】
〇「(2)時間外労働上限規制への対応」を補助対象経費に追加
〇「(1)DXの推進」及び「(2)時間外労働上限規制への対応」の補助上限金額を、5万円から10万円に引き上げ
〇「先進的なデザインや機能を取り入れた作業着の導入」を補助対象経費から除外

 

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