宮崎県：令和6年度 脱炭素化技術研究開発支援事業

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものになります。
(1) 物品費
① 設備備品費
本事業の実施に必要な機械装置、工具器具の購入、製作、改良又はその据付、修繕等に要する経費
 設備備品費に該当する機械装置、工具器具の購入は、耐用年数１年以上かつ取得価格が10万円以上のものとします。ただし、消耗品等を組み合わせて自ら製作する場合で、耐用年数が１年以上かつ取得価格の合計が10万円以上となる場合も、設備備品費として計上するものとします。
 汎用性の高い機械装置及び工具器具（パソコン、デジタルカメラ等）は補助対象外とします。
 機械装置、工具器具の加工等の外注に要する経費は、設備備品費に計上するものとします。
 ソフトウェア（ライセンス契約に要する費用を含む。）については、機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するものは設備備品費として計上するものとします。
② 消耗品費
本事業の実施に必要な原材料、部品、消耗品等の購入に要する経費
 消耗品費に該当する物品の購入は、耐用年数１年未満又は取得価格が10万円未満のものとします。ただし、耐用年数１年未満とは、使用によりその効力を失うものを含むものとします。

(2) 謝金
アドバイザーや外部の有識者による技術指導に対する謝金に要する経費

(3) 旅費

(4) その他
① 外注費
原材料等の再加工、設計、分析、試験、調査等を外部（外注先の機器を使って自ら行う場合を含む。）で行う場合に外注先への支払に要する経費
② 通信運搬費
③ 光熱水費
④ その他（諸経費）
(ｱ) マーケティング調査費
(ｲ) 賃貸借費及び使用料
(ｳ) その他特に必要と認める経費

(5) 研究連携費
共同研究グループ内の大学等研究機関、代表事業者以外の企業との連携に要する経費
 共同研究グループの各構成機関に支払う費用で、対象となる経費は、上記物品費、謝金、旅費、その他の経費のほか、代表事業者と各研究機関との間で締結される共同研究契約の経費において、直接経費の１０％まで間接経費（一般管理費）として認めるものとします。

(6) 留意事項
 次に掲げる経費については、補助対象外となります。
 消費税及び地方消費税
 振込手数料
 購入品の送料
 補助金の交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの
 生産を目的とした機械装置備品の導入（研究開発と併用する場合も含む。）に要する費用等の営利活動に関する経費
 他の研究開発にかかる経費