（1）調査事業、（2）セミナー・マッチング事業、（3）ハイレベル交流事業を組み合わせて実施し、我が国と中国との間の経済交流促進のための事業を補助することにより、中国における投資環境を整備し、我が国産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的とし、その事業の経費を補助します。
補助対象経費の１／２以内とし、補助額は３，５００千円を上限とします。
事前調査費 ① 資料購入費 ② 翻訳料 ③ 原稿料 ④ 委員手当 ⑤ 報告書作成費 ⑥ 会議費 ⑦ 短期従事者人件費
出張調査費 ① 国際航空賃 ② 渡航雑費 ③ 中国国内移動費 ④ 滞在費 ⑤ 借車料 ⑥ 短期従事者人件費
そのほか
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）調査事業
今後日中間での更なる協力が見込まれる分野（省エネ、環境、サービス分野等）や経済発展・ビジネスチャンスが見込まれる内陸部等の地域・分野における中国の政策やプロジェクト・市場情報等の調査。また、日本企業の中国進出ニーズや得意分野、課題等の調査。
（2）セミナー・マッチング事業
調査結果に基づき、日中間のセミナーやマッチングの場を設置。
（3）ハイレベル交流事業
調査事業を通じて得られた課題等を中国政府（共産党、中央政府、地方政府等）へフィードバック・提言。
2023/06/09
2023/06/29
（1）日本に拠点を有していること。
（2）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（4）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（5）中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有し、また、中国共産党及び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有すること。
（6）中国に既に進出している又は進出を計画している日本の企業や各業界のニーズを十分把握したうえで、中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力、背景を有すること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
補助金申請システム「Ｊグランツ」・電子メール・郵送
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 北東アジア課 担当：大橋、都築 E-MAIL：bzl-nicchu-koubo@meti.go.jp
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