北海道：令和7年度 地域課題解決型起業支援事業/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月27日
デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
北海道が定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア．本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ．提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ．地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ．起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）
2025/06/18
2025/07/23
事業を営んでいない個人であって、令和7年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和8年1月15日）までに個人開業又は次の法人の設立を行う者
(1)中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。）
(2)特定非営利活動法人
(3)一般社団法人
応募先は公益財団法人北海道中小企業総合支援センターとなります。
詳細につきましては、下記リンク先のホームページにてご確認ください。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター外部のサイトに移動します
【お問合せ先】
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
電話番号：011-232-2403
E-mail:jyoseishien＠hsc.or.jp
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ 電話番号：011-232-2403 E-mail:jyoseishien＠hsc.or.jp
デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
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