北海道：令和6年度 地域課題解決型起業支援事業/3次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月27日
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
■起業支援金
新たに起業する者が起業に必要な経費に対し、2分の1以内（最大200万円）を補助することに要する経費
■一連の執行業務にかかる経費及び伴走支援
人件費、事務所等借料、謝金、旅費、会議費、借料、通信運搬費、水道光熱費、消耗品費、雑役務費、外注費、委託費、広報・周知費、その他知事が必要と認める経費
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
【起業支援金の交付】
ア 起業支援金の支給対象者の公募、申請事業計画の審査・採択決定
※ 社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会による審査を実施すること。外部委員には一名以上、実際に起業・事業経営を行った経験を有する者を交えることとする。また、採択決定に際しては、事前に道の同意を得ること。
イ 別紙記載の「起業支援金の支給に関する要件」に該当する者が有する事業計画の審査により起業支援金の支給の採択を受けた者（以下「起業者」という。）に対する交付決定業務
ウ 起業者の事業実態（交付決定事業開始及びその後の事業運営）の確認
エ 起業者に対し支払うべき額の確定検査
オ 起業支援金の支払い（精算払い）
カ 交付決定事業終了後の起業者の事業化及び収益状況に係る道への報告（5年間）
キ 起業者の財産管理の監督
ク その他、起業支援金の交付をより効果的に行うための付随的業務として、知事が必要と認める業務
【伴走支援】
ア 申請事業計画の確認・相談（申請書の作成代行は不可）
イ 起業者の事業計画相談対応
ウ 起業者の進捗状況の確認
エ 起業者の経理処理状況の管理・指導
オ 起業者の販路開拓等の経営支援
カ 起業者相互のネットワーク形成支援
キ 地域での事業継続に係る支援
ク その他、起業者への伴走支援をより効果的に行うための付随的業務として、知事が必要と認める業務
※ 起業支援金の交付決定後、全ての起業者に対して、定期的に訪問し、事業実態の確認を含めて支援を実施することとする。
2024/08/09
2024/08/30
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1) 北海道が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
(2) 北海道内で実施する事業であること。
(3) 起業支援金の支給対象者の募集を開始した日以降、起業支援金の交付決定を受けた補助事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
(4) 公序良俗に反する事業でないこと。
(5) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
○申請期間
2024年8月9日（金）～2024年8月30日（金）
※期限までに持参又は郵送等により提出してください。
○申請方法
募集要項をご一読の上、指定された申請書類や必要な添付書類とともにご提出ください。
※申請書等を提出する前に、事業内容や経費について事前にご相談ください。
○提出先及び問い合わせ先
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興G
TEL：011－232-2403 E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興G TEL：011－232-2403 E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
デジタル技術を活用し、道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する事業の申請を受付しています。
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