佐賀県:産業廃棄物処分場周辺管理等事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

県内の最終処分業者、焼却施設を保有する中間処理業者が、地域住民の要望に基づき周辺環境の整備や改善をする事業に要する経費の一部を補助します。

※申請の合計額が予算額に達した場合、募集期間内であっても受付を終了します。

■対象経費
(1)住民の生活を改善する事業に要する経費
・処分場周辺道路等の補修維持管理等に要する経費
(2)住民の安全・安心を確保する事業に要する経費
・安全施設(街路灯、カーブミラー等)整備に要する経費
・処分場周辺の各種検査等に要する経費
(3)その他産業廃棄物処分場の周辺管理等環境整備に資するものとして知事が認めた事業に要する経費

■補助率等
対象経費の2/3以内(限度額 200万円)


佐賀県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域住民の要望に基づき周辺環境の整備や改善をすること
〇住民の生活を改善する事業(道路の維持補修等)

2025/04/01
2025/08/29
■補助対象者
県内の最終処分業者又は焼却施設を保有する中間処理業者

■補助金の交付申請
1.補助金交付申請書は、第1号様式とおりとする。
2.前項の補助金交付申請書の提出期限は、別途指示する日とし、その提出部数は1部とする。
3.補助事業者は、第1項の補助金交付申請書を提出しようとするときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額[補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び所得税法の一部を改正する法律(平成6年法律第109号)及び地方消費税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。]がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
4. 規則第4条第3項に規定する補助金の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金を交付するかどうかの決定をするまでに要する標準的な期間は60日とする。

県民環境部 循環型社会推進課 電話:0925-25-7078 FAX:0952-25-7109 メール:junkangatasyakai@pref.saga.lg.jp

県内の最終処分業者、焼却施設を保有する中間処理業者が、地域住民の要望に基づき周辺環境の整備や改善をする事業に要する経費の一部を補助します。

※申請の合計額が予算額に達した場合、募集期間内であっても受付を終了します。

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