愛媛県：DX実践人材等育成支援事業費補助金/追加募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年6月08日
都市部の大手企業を中心に、社内人材へのDX関連教育を実施する動きが活発化する中、県内企業においても業務効率化や新事業創出等による競争力強化のため、DXに向けた取組みを実践できる人材を育成することが求められています。そこで、愛媛県ではDX実践に向けた知識、技能の習得やデジタルリテラシーの向上など、社員のリスキリングを目的として実施する研修に要する経費を補助します。
■募集期間：
- 第1回：令和5年5月31日(水)から令和5年6月30日(金)まで
- 第2回：令和5年7月3日(月)から令和5年8月31日(木)まで
- 第3回：令和5年9月1日(金)から令和5年10月31日(火)まで
第4回：令和5年11月1日(水)から令和6年1月26日(金)まで（申請募集中）
本補助金への申請額が各募集期間における予算の上限を超える場合は、補助事業計画書に記載された、DXの取組方針、DX実践人材の育成方針及び補助事業の実施内容を踏まえ、交付決定を行います。また、申請額の合計が予算額に満たない場合は、令和5年11月以降に追加募集を行う場合があります。
自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業創出等に資するDXの推進を目的に、従業員のDXに関する専門知識及び技能の習得を支援する際に要する以下の経費。
（1）教育機関が提供する集合研修又はeラーニングを利用した講座の受講費及び教材費
自社業務の効率化や生産性の向上、新規事業創出等に資するDXの推進を目的に、従業員のITパスポート取得を支援する際に要する以下の経費。（試験に合格した者に係る経費）
（1）ITパスポート試験の受験手数料
（2）教育機関が提供するITパスポート試験対策講座の受講費及び教材費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
従業員のDXに関する専門知識及び技能の習得
2023/11/01
2024/01/26
愛媛県内に本社、支社、支店、事業所等を有する事業者であること
以下の申請書類を愛媛県産業人材課まで提出（持参、郵送、メール）してください。
令和5年度愛媛県DX実践人材等育成支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
補助事業計画書（別紙1）
支出内訳書（別紙2）
収支予算書（別紙3）
誓約書（別紙4）
3カ月以内に発行された申請者の納税証明書（県税に未納がないことを証する書類）
会社概要（パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの）
研修又はITパスポート試験の申込書の写し
研修の内容及び料金等が分かるパンフレット等の写し
愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2 TEL：089-912-2506 E-mail：sangyoujinzai@pref.ehime.lg.jp
都市部の大手企業を中心に、社内人材へのDX関連教育を実施する動きが活発化する中、県内企業においても業務効率化や新事業創出等による競争力強化のため、DXに向けた取組みを実践できる人材を育成することが求められています。そこで、愛媛県ではDX実践に向けた知識、技能の習得やデジタルリテラシーの向上など、社員のリスキリングを目的として実施する研修に要する経費を補助します。
■募集期間：
- 第1回：令和5年5月31日(水)から令和5年6月30日(金)まで
- 第2回：令和5年7月3日(月)から令和5年8月31日(木)まで
- 第3回：令和5年9月1日(金)から令和5年10月31日(火)まで
第4回：令和5年11月1日(水)から令和6年1月26日(金)まで（申請募集中）
本補助金への申請額が各募集期間における予算の上限を超える場合は、補助事業計画書に記載された、DXの取組方針、DX実践人材の育成方針及び補助事業の実施内容を踏まえ、交付決定を行います。また、申請額の合計が予算額に満たない場合は、令和5年11月以降に追加募集を行う場合があります。
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