広島県:令和6年 アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

【広島県からのお知らせ】
〇この事業は、令和5年5月に募集し、好評のうちに終了した「アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金」(以下、R5事業といいます。)の第2弾です。

県内企業が新たに海外への販路拡大等を行う際の経費を補助いたします【補助率2/3以内】。​
(例)海外向け商品開発費用 、海外向け販売促進(マーケティング・広告宣伝露出等)費用 、海外向けECサイト等登録費用 、海外向けサンプル品の輸送費用 、伴走支援経費(コンサルティング費用)、海外拠点・現地法人の設置経費等​

〇補助対象経費等はR5事業を踏襲しておりますが、以下の点が異なる制度となる予定です。
・一定の公募期間をとって申請を受け付け、審査によって補助対象事業者を決定します。
・個社ごとの補助金の上限を設けません(予算上限は180百万円)。

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広島県では、コロナ禍や円安、物価高などの危機からの反転攻勢を後押しするため、県内企業の海外展開に幅広く活用できる補助金を設けました。

(1) 謝金 (2) 旅費 (3) 借損料 (4) 通訳・翻訳費 (5) 資料購入費 (6) 通信運搬費 (7) 広報費 (8) マーケティング調査費 (9) 産業財産権等取得等費 (10) 展示会等出展費(展示会等出展に伴う会場借料、備品費、 商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。) (11) 雑役務費 (12) 講座受講料 (13) 原材料等費 (14) 機械装置等費 (15) 設計・デザイン費 (16) 委託・外注費


広島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
海外への販路拡大等の事業

・国際展示会・商談会・物産展等への出展
・海外向け販売促進(マーケティング・広告宣伝等)
・海外向けECサイト等登録
・海外向けサンプル品の輸送
・海外バイヤー等の招聘(旅費等)

2024/02/06
2024/03/06
補助事業の対象となる者は、次に掲げる事項のすべてを満たす者とする。

(1) 広島県内に事業所を有する企業等であること
(2) アニマル・スピリッツをもち、リスクを取って積極的に事業展開していく意欲を有する企業等であること
(3) 補助対象期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての手続きが完了する事業であること
(4) 補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後3年間、毎会計年度終了後60日以内に、当該補助事業における状況を県に報告すること

提出書類を御確認いただき、該当する書類を添えて郵送または持参により御提出ください。

【提出資料】
・補助金交付申請書(別紙1、別紙2を含む)【6部】
・商業登記簿謄本(現在事項全部証明書) 【1部】
・直近3ヶ年分の決算書(損益計算書・貸借対照表のみ)【6部】
・その他参考となる資料(任意)【1部】

受付期間:令和6年2月6日(火)~3月6日(水)必着
受付時間:8時30分から17時15分まで(12時から13時まで及び土・日・祝は除く)

【提出先・問合せ先】
730-8511 広島市中区基町10-52(東館3階)
広島県商工労働局 県内投資促進課 海外進出支援グループ
082-513-3382
syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

以下の通り予定しています。

予算の成立:令和5年12月
受付期間:令和6年2月6日(火)~3月6日(水)必着
審査期間:令和6年3月
補助対象事業者の決定・補助事業の開始:令和6年3月末
補助事業の終了・報告期限:令和7年1月末

730-8511 広島市中区基町10-52(東館3階) 広島県商工労働局 県内投資促進課 海外進出支援グループ 082-513-3382 syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

【広島県からのお知らせ】
〇この事業は、令和5年5月に募集し、好評のうちに終了した「アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金」(以下、R5事業といいます。)の第2弾です。

県内企業が新たに海外への販路拡大等を行う際の経費を補助いたします【補助率2/3以内】。​
(例)海外向け商品開発費用 、海外向け販売促進(マーケティング・広告宣伝露出等)費用 、海外向けECサイト等登録費用 、海外向けサンプル品の輸送費用 、伴走支援経費(コンサルティング費用)、海外拠点・現地法人の設置経費等​

〇補助対象経費等はR5事業を踏襲しておりますが、以下の点が異なる制度となる予定です。
・一定の公募期間をとって申請を受け付け、審査によって補助対象事業者を決定します。
・個社ごとの補助金の上限を設けません(予算上限は180百万円)。


広島県では、コロナ禍や円安、物価高などの危機からの反転攻勢を後押しするため、県内企業の海外展開に幅広く活用できる補助金を設けました。

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