全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）
2023年5月26日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
66％
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビルの実現に必要となる省エネ、省 CO2 性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物における ZEB の実現達成という政策の推進及びその普及を目的としています。
ZEB 化事業を行うために必要な建築物省エネ法第 7 条に基づく第三者評価機関による認証(ZEB
Oriented 以上)を受けるために必要な費用、設備費、工事費及び事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
業務用建築物において、ZEB の実現に必要な省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
2023/05/23
2023/06/30
補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。
・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・要綱別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。
なお、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請書類の提出方法
申請書類（紙）と電子媒体（CD-R 又は DVD-R）を提出期限までに、郵送（簡易書留等追跡できるサービス）により SERA へ提出すること（電子メールによる提出は受け付けない）。
申請書類は、封書に入れ、宛名面に、申請者名及び本事業の申請書類である旨（例：「ZEB 実現に向けた先
進的省エネルギー建築物実証事業交付申請書類」）を明記すること。
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター 〒420－0852 静岡市葵区紺屋町12-6 TEL:054-266-4161 FAX:054-266-4162 Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビルの実現に必要となる省エネ、省 CO2 性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物における ZEB の実現達成という政策の推進及びその普及を目的としています。
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