兵庫県神戸市：交通局沿線施設利用促進事業

参加申込時において、次に掲げる項目のすべてに該当するもの （１）法人又は個人で、自らが提案した企画を運営する能力があること。 （２）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる企業等でないこと。 （３）会社更生法及び民事再生法等による手続きをしている企業等でないこと。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う企業等でないこと。 （５）納期が到来している所得税又は法人税、消費税及び地方消費税、県税、市町村税を滞納していないこと。かつ企業等の代表者がこれらの税金を滞納していないこと。 （６）神戸市の一般競争入札の参加者資格を満たしていること（地方自治法施行令第167条の4）。 （７）神戸市から指名停止措置を受けている企業等でないこと。 （８）本業務の遂行にかかる関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行い得る能力を有していること。 （９）宗教活動や政治活動を活動目的とした法人および団体でないこと。