兵庫県神戸市:六甲山賑わい創出事業

上限金額・助成額2250万円
経費補助率 50%

神戸市では、平成29年度から、観光振興における重要な課題の1つである六甲山の活性化を実現するため、利活用を見込む山上の遊休施設等に対して、申請者自身が山上の観光振興への貢献を前提に建替えや耐震化等のリニューアルを行う際の経費の支援等を、六甲山の活性化につながる事業への支援として行ってきました。 令和5年度も継続して、新築・建替、改修事業を募集します。
① 新築支援事業 対象経費の最大1/2以内 補助金額 最大2,250万円/件
② 建替支援事業 補助率 対象経費の最大1/2以内 補助金額 最大2,250万円/件 ※ 同一の対象施設等において六甲山「都市型創造産業振興事業」補助金を併用する場合、補助上限額は合算して2,250万円となります。 ※ 対象経費には、既存建物の解体費用を含みます。
③ 改修支援事業(耐震改修を含む) 補助率 対象経費の最大1/3以内 補助金額 最大1,350万円/件 (耐震改修を行わない場合、最大1,100万円/件)

新築・建て替え工事費、改修費


神戸市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
企業、団体及び事業者や個人等が、自ら所有する物件、又は自ら調達した物件で行う、六甲山の賑わい創出や景観の改善を目的とする事業の企画提案

2023/03/27
2023/06/02
以下のすべてを満たすものを対象とします。
① 応募時点で次のいずれにも該当しないこと ・会社更生法に基づく更生手続きの申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(ただし、更生計画認可決定又は再生計画認可決定がなされている場合はこの限りでない) ・神戸市指名停止基準要綱に基づく入札参加資格者の指名停止の処分を受け、指名停止期間中の者 ・兵庫県指名停止基準に基づく入札参加資格者の指名停止の決定を受け、指名停止期間中の者 ・既に納期が到来している市民税や県民税又は法人市民税等に、未納又は滞納がある者 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定められた暴力団又は暴力団と密接な 関係のある団体等 ② 政治的・宗教的な企業・団体等ではないこと。また、公序良俗に反しないこと ③ 対象物件で行う提案事業を、少なくとも10年以上継続させる意思や、それに応じた実施体制の 確認ができること ④ 提案事業の実施に必要な免許等の資格を、応募時点で申請者自身が有している、又は事業の着手時までに取得できる見込みであること ⑤ 「提案審査会」(守秘義務を有する有識者等で構成。)において、提案内容のプレゼンテーション (非公開)に出席し、提案事業の特徴、実施効果を含む提案内容の説明や、質疑応答ができること ⑥ 候補事業に選定された場合、提案内容の公表時期や範囲等に関して、事務局と協議のうえ必要な 協力・調整ができること

※応募事前相談・応募書類受付 3/27(月)~6/2(金)※土日祝日を除く
応募要件を満たした提案については、提案審査会(令和5年6月下旬または7月上旬を予定)において提案内容を審査し、優れた提案を「候補事業」として選定します。
・応募要件等
① 事務局において、書類や事業内容等を確認するため事前相談を行います。必ず事前に相談してくだ さい。
② 事業を行う上での課題整理や実現可能性等について十分に検討されており、実現に向けた見通しが立っている必要があります。
③ 市が指名する提案審査会の審査委員が所属する企業・団体等は、本募集に応募することはできま せん。

神戸市 経済観光局 観光企画課 竹園、片野 住 所 〒651-0087 神戸市中央区御幸通6丁目1-12 三宮ビル東館9階 電話番号 078-984-0361 FAX 078-984-0360 メールアドレス kobe_tourism_03@office.city.kobe.lg.jp

神戸市では、平成29年度から、観光振興における重要な課題の1つである六甲山の活性化を実現するため、利活用を見込む山上の遊休施設等に対して、申請者自身が山上の観光振興への貢献を前提に建替えや耐震化等のリニューアルを行う際の経費の支援等を、六甲山の活性化につながる事業への支援として行ってきました。 令和5年度も継続して、新築・建替、改修事業を募集します。
① 新築支援事業 対象経費の最大1/2以内 補助金額 最大2,250万円/件
② 建替支援事業 補助率 対象経費の最大1/2以内 補助金額 最大2,250万円/件 ※ 同一の対象施設等において六甲山「都市型創造産業振興事業」補助金を併用する場合、補助上限額は合算して2,250万円となります。 ※ 対象経費には、既存建物の解体費用を含みます。
③ 改修支援事業(耐震改修を含む) 補助率 対象経費の最大1/3以内 補助金額 最大1,350万円/件 (耐震改修を行わない場合、最大1,100万円/件)

運営からのお知らせ