全国：令和6年度 集合住宅の省CO2化促進事業（高層ZEH-M支援事業）
2023年5月21日
上限金額・助成額80000万円
経費補助率
33％
２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことが宣言されてから、実現に向けて様々な取組が進められている。２０２１年には２０３０年度温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減することが表明され、地球温暖化対策推進法の改正、地域脱炭素ロードマップの策定、地球温暖化対策計画及び第６次エネルギー基本計画が閣議決定されるなど、野心的な目標に向けた具体的な取組が加速されている。
家庭部門の脱炭素化は我が国の重要な政策課題であり、地球温暖化対策計画においては建築物省エネ法の基準適合義務拡大が示されるとともに、断熱性能の強化や高効率機器・設備の導入などの対策を進める方針が示され、２０３０年に目指すべき住宅の姿として、２０３０年度以降新築される住宅についてはＺＥＨ基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す方針が挙げられている。
ＺＥＨについては、家庭部門の脱炭素化のみならず、近年のエネルギー価格高騰や激甚化する災害時におけるレジリエンス性、また健康面などの観点からも重要性が高まっており、取組の加速化が期待されるが、目標への達成状況としてはまだ乖離があると言える。省エネ住宅の普及、プレーヤーの拡大、性能の深掘りなどを通じて、戸建住宅・集合住宅のＺＥＨ化、省ＣＯ２化を支援することで、２０３０年度家庭部門排出量削減目標の達成、及び２０５０年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指す。
事業規模：約 ０．２億円（予定）
・設計費：ＢＥＬＳ取得費用（住戸ＢＥＬＳ取得費用を含む）、交付決定後に行うエネルギー計算に係る費用
・設備費：
（専有部）高性能断熱材、高性能窓、高効率空調設備、高効率給湯設備、高効率換気設備、高効率照明設備（人感センサー制御付きのダウンライトに限る）、ＨＥＭＳ
（共有部）高効率空調設備、高効率換気設備、高効率照明設備（昼光センサー又は人感センサー制御付きの器具に限る）、蓄電システム、ＭＥＭＳ
・工事費：補助対象設備の導入に不可欠な工事に要する費用
■補助率：補助対象経費の１／３以内とする。
※ただし、算出された補助金の額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てる。
■補助額の上限：補助額の上限は以下のうち、いずれか最も低い額とする。
① ３億円／年
② 複数年度事業における事業全体の上限：８億円
③ 追加補助を除く事業全体の補助金額：５０万円／戸
④ 補助対象事業の費用対効果に伴う補助額の上限：以下の計算式による。
補助金の額 ≦ ４９.９７ × 年間一次エネルギー消費削減量※
※補助対象事業の基準一次エネルギー消費量（ＭＪ／年）から年間一次エネルギー消費量（創エネルギー量を含む）
（ＭＪ／年）を差し引いた量。エネルギー計算はP２９ ３－１．交付要件③記載の計算方法によること。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
住宅用途部分が６層以上２０層以下の新築高層集合住宅で、ＺＥＨ－Ｍの定義を満たし、かつＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
• ＺＥＨ－Ｍの定義においてＺＥＨ－Ｍ Oriented以上を満たしていること。
• 住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第９条第１項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと。
• 住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。
• 申請は建築物全体とし、原則部分申請はできない。
2024/09/02
2024/09/30
・個人又は日本国内で事業を営んでいる個人事業主や法人等で補助対象となる高層集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、①②のいずれかに該当するもの。
・個人事業主は、原則青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）又は税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
電子申請にて確定申告を行った場合は押印不要。
ただし受付したことが分かる申込画面の出力を提出すること。
＜申請者の同意事項＞
政府が推進する新しい国民運動「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」あるいは「デコ活応援団への参画」のどちらか一方、もしくは両方を行っていること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
交付申請書をＥｘｃｅｌ様式のデータにし、指定のメールアドレスへ送付してください。
環境共創イニシアチブ 〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル7階 zeh-m_datapost@sii.or.jp
２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことが宣言されてから、実現に向けて様々な取組が進められている。２０２１年には２０３０年度温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減することが表明され、地球温暖化対策推進法の改正、地域脱炭素ロードマップの策定、地球温暖化対策計画及び第６次エネルギー基本計画が閣議決定されるなど、野心的な目標に向けた具体的な取組が加速されている。
家庭部門の脱炭素化は我が国の重要な政策課題であり、地球温暖化対策計画においては建築物省エネ法の基準適合義務拡大が示されるとともに、断熱性能の強化や高効率機器・設備の導入などの対策を進める方針が示され、２０３０年に目指すべき住宅の姿として、２０３０年度以降新築される住宅についてはＺＥＨ基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す方針が挙げられている。
ＺＥＨについては、家庭部門の脱炭素化のみならず、近年のエネルギー価格高騰や激甚化する災害時におけるレジリエンス性、また健康面などの観点からも重要性が高まっており、取組の加速化が期待されるが、目標への達成状況としてはまだ乖離があると言える。省エネ住宅の普及、プレーヤーの拡大、性能の深掘りなどを通じて、戸建住宅・集合住宅のＺＥＨ化、省ＣＯ２化を支援することで、２０３０年度家庭部門排出量削減目標の達成、及び２０５０年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指す。
事業規模：約 ０．２億円（予定）
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