岐阜県：令和５年度 消防団員雇用貢献企業報奨金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
岐阜県における消防団員の被雇用者（従業員）の割合は約80％となっており、被雇用者が消防団に入団しやすく、活動しやすい環境づくりを行うためには、事業主の皆様の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要です。
この制度は、「過疎地域における消防団員の加入促進を図るため、過疎地域の消防団員の確保に貢献した事業者に対し報奨金を交付する」ことを目的としています。
令和2年度からは交付対象を拡充し、過疎地域の消防団員数が前年度より増加していなくても、新たに過疎地域の消防団員を雇用した又は被雇用者等が新たに過疎地域の消防団員となった場合には交付対象としています。
報奨金の内容：（1）と（2）の合計
（1）新たに確保した消防団員※1人につき5万円
（2）在籍消防団員※が純増している場合は、純増者1人につき5万円を加算
過疎地域の消防団員の確保に貢献した事業者への報奨金
報奨金の認定を受けるためには、次の（1）から（4）までの認定要件を、基準日（申請年度の4月1日）において、すべて満たす事業者
（1）県内に事業所等を有し、かつ、その事業所等の全てが「消防団協力事業所表示制度」による消防団協力事業所として市町村長から表示証の交付を受けていること。
（2）申請年度の前年度の4月2日以降、県内の「過疎地域の消防団員」を被雇用者等として新たに確保していること。
（3）消防団活動に配慮した規定（就業規則等）を整備していること。
（4）事業税の課税業種であること。
2023/04/01
2024/03/29
・知事の認定を受けた法人（※）又は個人
※法人にあっては、基準日（申請年度の4月1日）における資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く。）であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請先は、公募ページ「管轄する市町村」欄に所在する法人または個人ごとに、異なります。
また事業所等が複数ある場合は、申請者の主たる事業所等の所在する市町村を管轄する「申請先となる県の機関」へ申請してください。
消防課（企画係） 岐阜市薮田南2丁目1番1号 岐阜県庁5階 電話番号：058-272-1122 FAX：058-278-2549
岐阜県における消防団員の被雇用者（従業員）の割合は約80％となっており、被雇用者が消防団に入団しやすく、活動しやすい環境づくりを行うためには、事業主の皆様の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要です。
この制度は、「過疎地域における消防団員の加入促進を図るため、過疎地域の消防団員の確保に貢献した事業者に対し報奨金を交付する」ことを目的としています。
令和2年度からは交付対象を拡充し、過疎地域の消防団員数が前年度より増加していなくても、新たに過疎地域の消防団員を雇用した又は被雇用者等が新たに過疎地域の消防団員となった場合には交付対象としています。
報奨金の内容：（1）と（2）の合計
（1）新たに確保した消防団員※1人につき5万円
（2）在籍消防団員※が純増している場合は、純増者1人につき5万円を加算
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