京都府：令和5年度 スマート社会実装化促進事業補助金/2次募集

2023年5月17日
上限金額・助成額500万円
経費補助率 50％
  • 当補助金は、2050年カーボンニュートラル宣言以降、高まる脱炭素社会の実現に向けた取組をはじめ、ICT等の先端テクノロジーを活用し、あらゆる人が快適に暮らせる「超スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等による新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの創出に要する経費の一部を補助するものです。
  • 申請期間を令和５年４月24日（月）～６月２３日（金）としていた令和５年度第１次募集では、申請案件の補助金申請額総額が予算額に満たなかったため、このたび第２次募集を行うことになりました。

補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で実施されたことを証明できるものに限ります。
・人件費（総事業費の50％以下）：研究開発等本事業に係る中心的な役割を担う１名分のみが対象
（事務職員等補助的な役割を担う方の経費は認めません。）
※下記委託費と人件費のみの申請は認めません。
※他業務との兼務する場合は業務割合等を明確にすること。
※交付決定日までの人件費は補助対象外とします。
・謝金、旅費：専門家謝金、専門家・職員旅費
・製品開発費：原材料費、機械装置（ソフトウェア含む）、工具器具、消耗品等購入費、外注費（試作費、実験費、設計費、試験検査費、システム開発費、技術コンサルタント料等）、その他製品開発に必要と認められる経費
・諸経費：会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、消耗品費、役務費、広告宣伝費、知的財産権取得に要する経費、展示会等の会場費、出展料及び設営費
・委託費（総事業費の50％以下）：研究開発の一部を委託する経費、事業化可能性調査・市場参入調査を委託する経費
※委託費と人件費のみの申請は認めません。

一般社団法人 京都知恵産業創造の森
中小企業者,小規模企業者
ア エコ分野（脱炭素化※１、地球温暖化対策（緩和・適応※２） 等）
イ エネルギー分野（再エネ、創エネ、省エネ、制御技術 等）
ウ ＩＣＴ分野（ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ 等）
エ その他「スマート社会」の実現を目指した先端技術テクノロジー分野
※１･･･CO2 回収・固定手法をはじめとする脱炭素化を促進する技術開発に加え、カーボンプライシングの導入を推進する取組や、製造業における調達指針の脱炭素化を見据えた部材開発・加工技術開発などの周辺産業も含む
※２･･･気候変動により、すでに顕在化している、または顕在化することが想定される社会・経済への被害を軽減するための方策。
2023/06/29
2023/07/13
（１）フィージビリティスタディ（ＦＳ）については、新規性を有し、市場性、収益性等を調査するものであること。
（２）製品開発事業については、基礎的な研究を終了したもので、市場性、収益性、新規性等を有し、事業化が見込めるものであること。
（３）補助対象事業は、モデル事業として府域への波及効果が見込めるものであること。
（４）補助対象事業に対し、京都府、京都市及び国など他の公的補助金を受けていない、もしくは受ける見込みがないこと。
（５）過去に同一事業について公的補助金を受けていないこと。
なお、過去に公的補助金を受けた事業との関連が強い事業を実施しようとする場合は、他の提案を優先する場合がある。
（６）他の事業者（企業、大学、公的研究機関等）と連携して行う事業（いわゆる産学連携・産産連携）については、審査時に考慮します。

指定された書類を各１部提出してください。（両面コピー及びホッチキス留めはしないでください。）
また、一部の書類については、原本（押印したもの）が必要です。
申請時に、すべての書類が整っていることを確認してください。

（一社）京都知恵産業創造の森 〒６００－８００９　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地　京都経済センター３階 ＴＥＬ　（０７５）３５３－２３０３ ＦＡＸ　（０７５）３５３－２３０４　https://chiemori.jp/smart/r5hojyokin_contact
https://chiemori.jp/smart/support/y2023/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E8%A3%85%E5%8C%96%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91.html
  • 当補助金は、2050年カーボンニュートラル宣言以降、高まる脱炭素社会の実現に向けた取組をはじめ、ICT等の先端テクノロジーを活用し、あらゆる人が快適に暮らせる「超スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等による新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの創出に要する経費の一部を補助するものです。
  • 申請期間を令和５年４月24日（月）～６月２３日（金）としていた令和５年度第１次募集では、申請案件の補助金申請額総額が予算額に満たなかったため、このたび第２次募集を行うことになりました。

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