京都府:高温対策支援事業

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50%

対象品目を生産する農業者が今後の猛暑に備えるとともに、農業経営の継続・発展を図るために必要な高温対策機器等の導入に対して補助します。

高温対策機器・資材等の導入に係る費用

■補助率
1/2

■補助上限額
(1)農業経営体
1事業実施主体当たり 1,000 千円(税抜)
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり 200 千円(税抜)。

(2)機器等共同利用団体
1構成員当たり 600 千円(税抜)

(3)その他
・機器の導入に当たっては、購入費が 250 千円(税抜)未満は補助対象としない。
・申請額が予算の上限に達した場合は、優先順位を考慮した上で、予算額に応じて按分した補助金を交付。


京都府
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
直ちに効果が期待できる高温対策機器・資材等の導入

■補助対象機器等
1 ハウス
細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー(冷却水循環装置)、循環扇・換気扇、井戸の設置

2 露地
スプリンクラー等潅水装置、園地遮光対策施設、井戸の設置

3 その他知事が特に認めるもの

2024/04/01
2024/07/31
■対象品目
豆類、野菜、花き、果樹等

■事業実施主体
京都府内に主な生産・経営基盤を持つ、次に掲げる者
1 補助対象機器等のうち、井戸の設置以外の場合
(1)農業経営体
認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人

(2)機器等共同利用団体
3戸以上の販売農家(※)で構成する団体
※販売農家:経営耕地面積が 30a 以上又は農産物販売金額が年間 50 万円以上の農家

2 補助対象機器等のうち、井戸の設置の場合
(1)農業経営体
認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人

■補助要件
以下の全てを満たすこと
1 セーフティネット制度への加入
【ハウス】
経営面積のハウス(全棟加入。付帯補償は任意)が農業共済制度又は民間事業者が提供する保険に加入済みであること

【露地】
①~③のいずれかについて加入済み又は令和7年2月末までに加入すること
① 収入保険
② 畑作物共済、果樹共済
③ 農産物価格安定対策事業
2 他の事業と重複申請とならないこと
3 事業実施年度の2月末日までに完了する取組であること

① 事業実施主体において申請書を作成(別記第1号様式、事業計画書)
② 在住の市町村窓口へ提出(2以上の市町村の区域に渡る取組の場合は直接、府へ)
③ 市町村で申請をとりまとめ、各広域振興局又は農産課へ申請

■申請締切・提出先
締切:令和6年7月31日(水曜日)(各広域振興局又は農産課必着)

上記締切は、京都府への締切であり、申請の手続き窓口である市町村における締め切りは別途、設定されておりますのでご注意ください。

提出先:お住まいの市町村窓口へ提出(ただし、2以上の市町村の区域に渡る取組の場合は直接、府へ)

京都府農林水産部農産課 :075-414-4953 山城広域振興局農林商工部:0774-21-2392 南丹広域振興局農林商工部:0771-22-0371 中丹広域振興局農林商工部:0773-62-2743 丹後広域振興局農林商工部:0772-62-4305

対象品目を生産する農業者が今後の猛暑に備えるとともに、農業経営の継続・発展を図るために必要な高温対策機器等の導入に対して補助します。

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