岩手県:令和6年度 魅力ある職場づくり推進事業費補助金
2023年5月08日
岩手県では、県内就職や子どもを安心して生み育てる環境づくりを促進するため、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備に取り組む企業を応援する「魅力ある職場づくり推進事業費補助金」を実施します。
補助対象経費(税抜)合計額の2分の1に相当する額以内の額。
補助上限は、補助事業者1者につき100万円を上限とする。
(1)専門家謝金
就業規則の改定等に要する専門家への謝金(取組1件あたり5万円、補助事業者1者あたり10万円を上限)
(2)コンサルティング料
人事評価制度の導入や労働生産性の分析等に係るコンサルティング料
(3)研修費
外部研修の受講や外部講師による自社での研修実施に要する経費
(4)手当
資格手当制度を創設した場合の手当(交付決定を受けた年度の支給実績のみ)
(5)設備備品購入費
取得価格が3万円以上の物品の購入費(設置費含む)
(6)工事費
事業所の環境整備に要する工事費
(1)柔軟で多様な働き方の実現を図るための取組(必須)
新たな勤務時間制度の導入又は労働時間に関する規程の見直し
(2)新たな人事評価制度の導入を図るための取組
新たな人事評価制度の導入又は制度の見直し
(3)休暇の取得を促進するための取組:新たな休暇制度の導入
(4)キャリアアップを図るための取組:外部研修の受講又は外部講師による研修の実施
(5)働きやすい職場環境を整備するための取組:働きがいや働きやすさの向上につながる設備等の導入・更新
2024/04/12
2024/05/31
自社の職場環境の現状と課題を分析し、魅力ある職場づくりの取組を推進するため、3年間の事業計画書を作成し、その計画に基づき取組を実施する企業等
1.岩手県内に本社又は主たる事業所を置き、岩手県内で事業活動を行っていること。
2.常時雇用する労働者が100人以下であること。
3.「いわて働き方改革推進運動参加宣言事業所」であること。
4.一般事業主行動計画(注2)を届け出ている又は事業年度内に届け出る見込みがあること。
5.本補助金の申請年度を含む過去3年度間に新規採用(注3)若しくは正社員登用(注4)の実績があること、又は申請日から1年以内に新規採用若しくは正社員登用の計画があること。
6.岩手県税に未納がないこと。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和第23年法律第122号)第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
■交付までの流れ
(1)事業計画書の作成・提出(応募)【提出期限:令和6年5月31日(金曜)】
自社の働く環境について、社員へのアンケート等により現状を把握し、課題を明らかにしたうえで、魅力ある職場づくり推進事業計画書(募集要項 別紙様式1)(以下、「計画書」という。)を作成し、必要な書類を添えて「岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室」に郵送又は持参により提出してください。
(注)必要書類等の詳細は下記「計画書の提出」をご参照ください。
(注)募集開始後に、補助金制度の概要や補助対象事業及び補助対象経費、補助金申請書類の作成支援を目的とした、補助金説明会を開催します。詳細については、本ページ下部に掲載しています。いわて働き方改革サポートデスク(ジョブカフェいわて内)にお問い合わせください。
(2)計画の審査・採択(内示)【6月中予定】
県では、企業から提出された計画書及び事業内容について審査し、補助事業者を決定します。
審査結果については、県から通知します。
(注)審査項目は、事業の内容(課題解決のための具体性、先進性、妥当性)、事業実施体制、事業実施年度ごとの達成目標の妥当性、事業終了後の取組方向等について審査します。
(注)審査の経過・結果に関するお問い合わせについては、一切応じられません。
(注)不採択の場合は、その旨通知します。
(3)補助金交付申請 【7月上旬予定】
事業計画が採択された申請者は、補助金交付申請に係る必要書類を「岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室」へ提出してください。
(4)補助金交付決定 【7月下旬予定】
県から、補助事業者に対し補助金交付決定について通知します。
(5)補助事業の実施(交付決定後(8月予定)~
補助事業者は、事業計画書に基づき、事業を実施します。
(注)事業の実施は、補助金交付決定後に行ってください。交付決定前の事前着手については、補助金交付の対象外となります。
(6)事業完了報告(令和7年3月14日まで)
補助事業者は、事業が完了した日から30日を経過した日又は令和7年3月14日のいずれか早い日までに実績報告 書及び補助金請求書を提出してください。
(7)補助金の支払い(完了報告後、随時)
県では、補助事業者から提出された実績報告書について審査し、補助額を決定し交付します。
(8)補助終了後の取組(令和6年度~令和9年度(R9.3月まで))
補助事業者は、補助終了後も事業実施の期間内においては取組を継続してください。
いわて働き方改革サポートデスクによる継続した働き方改革の取組支援や、各種セミナー等の情報提供を希望される場合は、「いわて働き方改革推進運動」への参加宣言を併せてお願いします。
また、県は補助事業の完了後においても、補助事業者に対し、事業計画の各年度末の取組状況について報告を求めます。(交付要綱第9第3項)
■書類提出先
次の提出先に郵送又は持参により提出してください。
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当(電話:019-629-5581)
注 郵送で提出する場合には、封筒の表に「魅力ある職場づくり推進事業費補助金申請書在中」と朱書きしてください。
岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室 労働担当 電話:019-629-5581 ファクス:019-629-5589 電子メール:fa0039@pref.iwate.jp
岩手県では、県内就職や子どもを安心して生み育てる環境づくりを促進するため、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備に取り組む企業を応援する「魅力ある職場づくり推進事業費補助金」を実施します。
補助対象経費(税抜)合計額の2分の1に相当する額以内の額。
補助上限は、補助事業者1者につき100万円を上限とする。
関連する補助金