全国：人材確保等支援助成金＜雇用管理制度助成コース（建設分野）＞（目標達成助成）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月20日
2022/05/09追記：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））は、令和４年３月31日をもって廃止し、令和４年４月１日より、新たに人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）を新設いたしました。
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・ 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成））の利用にあたっては、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給決定を受けたことが要件となります。
・ 雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等）の導入による、職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して、助成するものです。
※１回目の目標達成助成を受けた場合、２回目の目標達成助成を受けられる可能性があります。
助成額：1回目/57万円（72万円） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
2回目/85.5万円（108万円） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
※人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給決定が要件となるため、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成））の支給が決定した場合、上記金額の助成が上乗せとなります。
＜助成対象となる雇用管理制度＞
・人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の助成対象である、以下の雇用管理制度の導入が必要となります。
①評価･処遇制度
②研修制度
③健康づくり制度
④メンター制度
指定された要件をすべて満たす、中小建設事業主
2021/04/01
2022/03/31
以下、すべてに該当すること
・中小建設事業主
・雇用管理責任者の選任
・「建設の事業」 の雇用保険料率（12/1,000）
・人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給決定
・若年及び女性労働者の入職率目標達成
2回目の目標達成助成を希望する場合
・目標達成助成（第１回）の支給決定
・若年及び女性の入職率が「５.５％以上」
・評価時入職率が、 計画時入職率の人数を超えている
・評価時離職率（第２回）が評価時離職率（第１回）を上回っていない（※）
■助成対象となる入職目標の要件
・35歳未満or女性雇用保険被保険者の入職率が、5.5％以上。
・35歳未満or女性雇用保険被保険者が、計画期間当初の人数を超えている。
■人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
① 雇用管理制度整備計画の作成・提出
② 雇用管理制度の導入・実施
③ 支給申請書の提出
■人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））
➃ 支給申請書（目標達成助成（第１回））の提出
⑤ 支給申請書（目標達成助成（第２回））の提出
手続きなどの詳細、ご不明な点は、 最寄りの都道府県労働局等におたずねください。
2022/05/09追記：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））は、令和４年３月31日をもって廃止し、令和４年４月１日より、新たに人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）を新設いたしました。
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・ 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成））の利用にあたっては、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給決定を受けたことが要件となります。
・ 雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等）の導入による、職場の雇用管理改善を通じて、従業員の離職率の低下及び若年及び女性労働者の入職促進に取り組む中小建設事業主に対して、助成するものです。
※１回目の目標達成助成を受けた場合、２回目の目標達成助成を受けられる可能性があります。
助成額：1回目/57万円（72万円） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
2回目/85.5万円（108万円） ※（ ）は生産性要件を満たした場合
※人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の目標達成助成の支給決定が要件となるため、人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野）（目標達成助成））の支給が決定した場合、上記金額の助成が上乗せとなります。
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