東京都新宿区：擁壁及びがけ安全化対策支援事業

2025年7月15日 2023年4月22日

上限金額・助成額3500万円

経費補助率 66％

令和7年4月1日より、安全化対策工事費助成について、対象者や助成金額を拡充しました。
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擁壁及びがけ（以下擁壁等）が崩壊することにより、歩行者や近接する家屋に居住する方の生命や財産に危害を及ぼすことのないよう、区では、擁壁等の安全化対策の支援として、専門家派遣や安全化対策工事費に対する助成を行っています。　
※受付期間内であっても募集を終了することがあります。

対象エリア

新宿区

対象業種

全業種

目的

災害対策

対象経費

工事費

実施主体

新宿区

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

1　築造工事費助成
高さ1.5m以上の擁壁の築造工事を行うこと
［築造工事とは］
建築基準法、宅地造成及び特定盛土等規制法、都市計画法並びに東京都建築安全条例に定める基準に適合する工事のことをいいます。

2　土砂災害対策工事費助成
土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込まれる土砂災害対策工事を行うこと
※土砂災害特別警戒区域の位置については公募ページをご確認ください。

公募開始日2025/04/01

公募終了日2025/10/31

主な要件

1　築造工事費助成
【対象者】
・擁壁の所有者である個人または法人（法人の場合は「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」第2条第2項各号の規定に該当する者以外に限る）
・擁壁を複数の者が共有する場合、共有者全員の同意により管理者として選任された者
・擁壁の所有者の承諾を得て築造工事を行う者（所有者の親族または借地権者に限る）
・築造する擁壁が区分所有法の適用を受ける建築物の敷地にある場合、区分所有者の集会の決議により選任された者または持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者
【対象となる擁壁】
・築造工事を実施する擁壁の高さが1.5m以上であり、かつ工事前の状態が自然がけ、空石積み擁壁、劣化が著しい擁壁等であること
（建築物の外壁を擁壁として兼用させる場合または新たに生じたがけ部分に対して建築物の部分と擁壁を兼用させる築造工事は除きます）

2　土砂災害対策工事費助成
【対象者】
・擁壁の所有者である個人または法人（法人の場合は「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」第2条第2項各号の規定に該当する者以外に限る）
・擁壁を複数の者が共有する場合、共有者全員の同意により管理者として選任された者
・擁壁の所有者の承諾を得て築造工事を行う者（所有者の親族または借地権者に限る）
・築造する擁壁が区分所有法の適用を受ける建築物の敷地にある場合、区分所有者の集会の決議により選任された者または持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者
・土砂災害対策工事を行う土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域内の土地所有者
【対象となる土砂災害対策工事】
・「土砂災害防止法特定開発行為に係る技術指針（東京都）」に準拠した設計による工事で、土砂災害特別警戒区域の全部または一部の区域の指定の解除が見込まれる工事

手続きの流れ

■築造工事費助成・土砂災害対策工事費助成の申請の流れ
本事業は年度単位（4月1日から翌年3月31日まで）の事業です。
助成金交付申請日と同じ年度内に工事及び支払い手続きを完了できるようお願いします。
（工事契約日と工事完了日が別の年度になる場合は事前にご相談ください。）

①事前相談（助成対象要件の確認）
・築造工事等を行う擁壁について資料（図面、写真等）を持参のうえ助成対象となるかを区にご相談ください。
・新宿区が、現地調査等により助成対象要件に適合するかの確認を行います。
②助成金交付申請（助成金交付の決定）
・助成金交付申請書に必要な書類を添付してご提出ください。
・新宿区が内容を審査した上で、交付の可否を決定し、通知を行います。
③申請内容の変更(助成金変更交付の決定) ※必要に応じて
・申請内容を変更する際は、事前に新宿区へご相談ください。
・内容によっては、新宿区へ助成金の変更申請が必要になります。
④工事完了報告書の提出(助成金額の確定)
・工事が完了したら、工事完了報告書をご提出ください。
・新宿区が内容を審査した上で、助成金額の確定の通知を行います。
⑤助成金の請求 (助成金の交付)
・助成金額の確定の通知を受理後、助成金交付請求書をご提出ください。
・新宿区が内容を審査した上で、助成金を交付します。