全国：令和6年度共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業）/2次公募

2024年6月21日 2023年4月10日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 50％

地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めていくことが必要です。この度、他分野連携やサービスの広域化等の促進し、また需要に見合った地域交通サービスの提供を目指したデータ分析・活用を行う取組みを後押しするため、令和６年度の「共創・MaaS実証プロジェクト」（日本版MaaS推進・支援事業）の公募を開始します。なお、本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

令和６年度「共創・MaaS実証プロジェクト」は、地域の多様な関係者が連携・協働した取組を通じて、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。今回は、「日本版MaaS推進・支援事業」として、「公共交通とそれ以外の多様なサービスを１つのサービスとして、デジタルを活用して提供したうえで、データの連携・利活用等により地域が抱える様々な課題の解決に向けた取組みを支援する事業」について、公募を開始します。

補助対象経費について、最大１／２の範囲内で補助を行います。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

ア．交通手段と、様々な移動手法・サービス（商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、一般行政サービス等）を組み合わせて１つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する以下の経費・連携基盤システム（ソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーション）の購入・開発費・既存の連携基盤システムの機能拡張に係るシステムの改修費（既存の検索システムに予約・決済等の機能を追加する場合の連携基盤システムの改修費）・他の同種のシステムとのデータ連携に係るシステムの改修費（観光、商業、医療等交通分野以外のサービスとデータ連携するために既存システムを改修する場合の改修費）・連携基盤システムの利用料等
イ．MaaS事業の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費・連携基盤システムの導入が地域にもたらす効果や課題を地域で把握するための調査に要する費用（地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用等）

実施主体

国土交通省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

・MaaSの提供により解決に寄与する地域の課題が明確であること。
・地域の課題解決に寄与するため、交通手段と観光、商業、医療、教育、子育て、防災・減災等の交通分野以外のサービスとがデータ連携により一体的に提供されること。
・解決すべき地域課題の関係者が連携して、MaaSを推進する体制が構築されること。
・公共交通等の面的な利便性向上となるMaaSの本格的な導入であること。

公募開始日2024/06/19

公募終了日2024/07/10

主な要件

都道府県若しくは市町村、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会

手続きの流れ

・申請方法
申請書様式に記入して電子メールにより提出
※申請書様式は国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課ホームページよりダウンロードして使用すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000208.html
本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。
公募期間終了後、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」の評価も踏まえ、採択・公表予定です。

問い合わせ先

国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課内山、志賀、橋本 TEL：03-5253-8111（内線 54-902、54-904、54-907） 03-5253-8980（直通）

公式公募ページhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000234.html

補助対象経費について、最大１／２の範囲内で補助を行います。